「Daijob HRClub 企業メンバーシップ」利用規約

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社が提供するサービス(第2条にて定義)は、この「Daijob HRClub 企業メンバーシップ」利用規約(以下、「本規約」という)に基づき運営されています。サービスを利用するすべての企業は、第1章-第1条に掲げる「Daijob HRClub 企業メンバーシップ」基本理念の主旨を理解し、本規約に同意したものとみなされます。

 

第1章 総則

第1条(「Daijob HRClub 企業メンバーシップ」基本理念)

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社は、以下の企業理念に則してサービスを運営しています。メンバー企業(第2条(2)にて定義)は、本理念を理解し、これに同意してサービスを利用することとします。
 (1)利用者(第2条(5)にて定義)の受託業務の検索、人事・労務に関する課題解決に益し、拠って社会に貢献することを目的とします。
 (2)利用者の意志を尊重し、信頼に応えるための努力を怠りません。
 (3)法律・法規制を遵守し、社会規範や社会倫理に外れないことを、その行動基準とします。

第2条(定義)
本規約では、使用する用語を以下のとおり定義します。
 (1)「ダイジョブ」とは、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社を指します。
 (2)「メンバー企業」とは、ダイジョブと「企業メンバーシップ契約」を締結した法人のことを指します。これには、ダイジョブが認めた個人事業主も含まれます。
 (3)「企業メンバーシップ契約」とは、サービスを利用するためのダイジョブ及びメンバー企業間の契約を指します。
 (4)「申し込み企業」とは、企業メンバーシップ契約を希望する企業を指します。
 (5)「利用者」とは、受託業務の検索、人事・労務関連の情報収集、コンテンツの閲覧などのためにダイジョブのサービスの利用者などを指します。
 (6)「サービス」とは、ダイジョブが運営する、ウェブサイト(https://hrclub.daijob.com/)やメールを利用した広告の掲載、及び、その他ダイジョブが提供するサービスの総称です。
 (7)「掲載情報」とは、メンバー企業から提供された委託希望業務に関する情報及び/又は人事・労務に関する情報を指します。
 (8)「掲載企業」とは、企業メンバーシップ契約を締結し、サービスを通して委託希望業務に関する情報及び/又は人事・労務情報を掲載・配信しているメンバー企業を指します。

第3条(適用範囲)
 (1)本規約は、メンバー企業のサービスの利用に関して適用されます。
 (2)本規約以外に別途定める「ダイジョブ広告掲載規定」は本規約の一部を構成するものとします。
 (3)申し込み企業は、「企業メンバーシップ/Daijob HRClub 広告掲載申込書」をダイジョブに提出し、同申込をダイジョブが承認した時点をもってダイジョブと企業メンバーシップ契約を締結したものとし、本規約の拘束を受けるものとします。

 

第2章 メンバーシップ契約

第4条(企業メンバーシップ契約締結の要件)
申し込み企業は、企業メンバーシップ契約締結にあたり以下の要件を満たす必要があります。また、ダイジョブは、これら要件の確認のため、メンバー企業や申し込み企業に対して、関係書類の提示や調査項目に対する回答を求めることがあります。調査の結果、メンバーシップ契約締結や情報の掲載をお断りする場合があります。
 (1)申し込み企業が本規約及び「ダイジョブ広告掲載規定」に合意すること。
 (2)申し込み企業からダイジョブへの通知事項に虚偽がないこと。
 (3)申し込み企業が経営している事業が所轄官庁の許認可や登録が必要な場合、申し込み企業がその許認可を取得しているか又は登録を完了していること。
 (4)申し込み企業が経営している事業内容又は営業方法が関連する諸法令や業界の規制に違反していないこと。
 (5)申し込み企業がダイジョブが別途定める「個人情報の取り扱いについて」に対する同意、若しくはそれに準じる書面の締結を行うこと。
 (6)申し込み企業がダイジョブが別途定める「ダイジョブ広告掲載規定」に則った情報を提供すること。
 (7)ダイジョブが、当該申し込み企業との契約を不適当と判断しないこと。

第5条(企業メンバーシップ契約の承諾と成立)
以下の内容を全て満たすことをもって、申し込み企業との企業メンバーシップ契約が成立することとします。
 (1)申し込み企業が第4条の各要件をすべて満たしていること。
 (2)ダイジョブが審査を行い、当該申し込み企業との契約が適切であると判断すること。
 (3)ダイジョブが申し込み企業から「企業メンバーシップ/Daijob HRClub 広告掲載申込書」を受理し、この申し込みを承諾すること。

第6条(企業メンバーシップ契約締結の拒否事由)
前条の規定にかかわらず、申し込み企業が以下の各項のいずれかに該当する場合は、ダイジョブは、申し込み企業に対して、企業メンバーシップ契約の締結を拒否することができます。
 (1)受託企業の検索及び/又は人事・労務関連情報の告知活動以外の目的でサービスを利用する、又はその虞があるとダイジョブが判断した場合。
 (2)申し込み企業が企業メンバーシップ契約締結に関してダイジョブに対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
 (3)申し込み企業が本規約若しくはダイジョブが別途定める「ダイジョブ広告掲載規定」で禁止されている行為を行う、又はその虞のあるとダイジョブが判断した場合。
 (4)申し込み企業が過去にダイジョブ又は利用者若しくはその他の第三者との間でトラブル、クレーム、その他の紛争等を発生させたことがあり、再度発生の虞があるとダイジョブが判断した場合。
 (5)申し込み企業に信用不安があるとダイジョブが認めた場合。
 (6)その他、ダイジョブが申し込み企業との契約締結を不適当と判断した場合。

第7条(企業メンバーシップ契約の有効期限)
企業メンバーシップ契約の有効期間は、第5条に定める契約成立の日から、メンバー企業がダイジョブに提出した「企業メンバーシップ/Daijob HRClub 広告掲載申込書」に記載された広告掲載期間の終了の日までとします。但し、広告掲載期間後に支払日が設定されている場合は、当該支払完了日まで、企業メンバーシップ契約は有効に存続するものとします。

 

第3章 サービスの利用

第8条(サービスの開始)
 (1)メンバー企業は、第5条による企業メンバーシップ契約の成立後、必要な情報の入力等ダイジョブが定める所定の方法に従い、サービスを利用することができます。所定の方法に従わない場合等は、サービス利用ができませんのでご注意ください。
 (2)Daijob HRClub への掲載開始日をもって次条に定める料金が発生する起算日とします。

第9条(料金)
 (1)ダイジョブが別途定める「Price List」を基準とし、「企業メンバーシップ/Daijob HRClub 広告掲載申込書」で定めた金額をもってサービスの料金(以下「料金」)とします。
 (2)料金の支払いは、「企業メンバーシップ/Daijob HRClub 広告掲載申込書」で定めた支払方法(支払いサイト)、支払い日に従うこととします。
 (3)料金は、ダイジョブ指定の銀行口座に振込む方法により支払うものとします。振り込み手数料は、メンバー企業が負担することとします。
 (4)銀行口座振込み以外のお支払い方法については、別途ダイジョブまでご相談ください。

第10条(サービスの追加申し込み)
メンバー企業は、契約期間中、ダイジョブ所定の方法によりオプションサービス等の追加申し込みをすることが出来ます。

 

第4章 メンバー企業の責務・禁止事項

第11条(個人情報の管理)
 (1)メンバー企業は、第4条の定めに従い、当社の別途定める「個人情報の取り扱いについて」に対する同意、若しくはそれに準じる書面を締結する必要があります。
 (2)メンバー企業は、メンバー企業について個人情報保護法の適用があると否とに関わらず、同法の定めるところに従いサービスを通して入手した個人情報を適切に管理しなければならないものとします。また、これを個人情報の主体者の同意なく、開示・漏洩若しくは本規約に定める目的外に利用することはできないものとします。なお、個人情報の定義は個人情報保護法の定めによるものとします。

第12条(データの管理)
ダイジョブは、不可抗力等に起因してサービスにおける情報などのデータが消去・変更されないことを保証し又は情報を保存する義務を負うものではありません。メンバー企業は、当該データを自己の責任において保存するものとします。ダイジョブは、メンバー企業が第13条で定める禁止事項に該当する行為を行った場合や、その他ダイジョブの責によらない事由により生じた被害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)
ダイジョブの目的は利用者においては、自己のスキルを活かした業務活動及びその人事・労務業務を助け、一方、広告掲載企業においては適切な新規顧客を見つけるための支援を行うことであり、メンバー企業は、その目的を故意に妨害するいかなる行為も禁止されます。なお、ダイジョブは、本条に規定する妨害する行為であるかを独自に判断する権利を有します。
以下に定める事項は、禁止されるメンバー企業の行為としますが、禁止される行為は以下に限るものではありません。メンバー企業の行為が禁止される行為に該当するとダイジョブが判断した場合、ダイジョブはメンバー企業に何らの通知、催告をすることなく、該当する情報を削除し、違反状態が解消されるまでサービスの提供を停止し、若しくはメンバー企業との企業メンバーシップ契約を解除することができます。
 (1)第1条で定めた「Daijob HR Club 企業メンバーシップ」 基本理念に反する行為。
 (2)委託希望業務に関する情報及び/又は人事・労務関連情報以外を掲載・提供する行為。又は、利用者の受託業務の検索及び/又は人事・労務関連業務に益さない情報を掲載・提供する行為。
 (3)ダイジョブが別途定める「ダイジョブ広告掲載規定」に違反する行為。
 (4)虚偽の情報を登録、又は掲載、提供する行為。
 (5)故意過失を問わず、法令に違反する行為。
 (6)著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉、財産、その他第三者の人格的又は財産的価値を有する権利を侵害する行為。
 (7)ダイジョブ又は利用者若しくはその他の第三者を差別、若しくは誹謗中傷する、又はその名誉や信用などを毀損する行為。
 (8)社会倫理、公序良俗に反する行為、又はその虞があると、ダイジョブが判断する行為。
 (9)反社会的な行為。
 (10)ダイジョブの運営を妨げあるいはダイジョブの信用を毀損するような行為、又はその虞があるとダイジョブが判断する行為。
 (11)ダイジョブのサービスを通じて入手した情報を複製、販売、出版、その他・労務に関する活動の範囲を超えて使用する行為。商業目的や不法な目的に使用又は提供する行為。
 (12)正当な権限無く、ダイジョブのシステム認証及びセキュリティを探求、侵害する行為又はそれらの試み。
 (13)ダイジョブのサービス、ホストコンピュータ又はネットワークに過負荷を与える行為やウイルスメールを送信する行為、あるいはシステムを破壊する虞のある行為又はそれらの試み。
 (14)正当な権限無く、Daijob HR Club に登録している利用者の非公開データや非公開アカウントにアクセスする行為又はそれらの試み。

 

第5章 契約の解除

第14条(メンバー企業からのメンバーシップ契約解除)
メンバー企業は、第7条に定める企業メンバーシップ契約の有効期間中は当該契約を解除することは出来ないものとします。

第15条(ダイジョブが企業メンバーシップ契約を解除する場合)
メンバー企業が以下の事項のいずれか一つにでも該当した場合には、契約期間中であっても、ダイジョブはメンバー企業との企業メンバーシップ契約を解除することができます。なお、これら以外にも、ダイジョブはやむを得ない場合、契約の解除をすることができるものとします。
 (1)本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞があるとダイジョブが判断した場合。
 (2)利用者から度々クレームがあり、再三の勧告にもかかわらずその是正がなされない場合。
 (3)利用者の同意を得ずに、利用者の個人情報を第三者に開示・漏洩、収集の目的外に利用した場合。
 (4)利用者に対して、委託希望業務に関する情報及び/又は人事・労務関連情報提供以外の目的でメールを送信した場合。
 (5)事業所の所在が確認出来ない場合。
 (6)第19条の定めによりサービスの利用停止を受け、相当の期間内にその事由が解消されない場合。
 (7)第6条に定める企業メンバーシップ契約をお断りする事由に該当する場合。

 

第6章 サービスの利用停止

第16条(サービスの利用中止・停止)
ダイジョブは、以下のいずれかの事由により、サービスの一部若しくは全部の中止又は一時停止を行うことができます。いずれの場合も、ダイジョブは、サービスの一部若しくは全部の中止又は一時停止を自らの判断により行うことが出来るものとします。
これらの事由によりサービスの利用を中止又は一時停止するときは、あらかじめその日時を特定出来るものに関しては、その旨をメンバー企業に通知するものとします。但し、緊急で止むを得ない場合は、この限りではありません。
 (1)火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為などの不可抗力により、サービスの運営ができなくなった場合。
 (2)コンピューター、通信回線などが停止した場合。
 (3)通常講ずるべきウイルス対策では防止出来ないウイルス被害にあった場合。
 (4)サーバートラブルによるサイトページの非表示、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合。
 (5)サービスに関する設備の点検又は保守を、定期的若しくは緊急に行う場合。
 (6)ダイジョブ及び第三者が設置・管理する設備の異常、故障、障害その他の理由により、サービスの提供が出来ない場合。
 (7)その他、ダイジョブが停止又は中断を必要と判断した場合。

第17条(サービスの利用中止・停止による延長)
ダイジョブの責に帰する事由により、メンバー企業が情報の非表示やサービスが利用出来ない状態が続き、ダイジョブがその事実を知ってからダイジョブの営業日において24時間を経過しても当該状態が解消されない場合、中止日数と同じ日数分、情報掲載やサービス利用期間の延長を行います。但し、料金の返金は行わないものとします。なお、第16条各項に定める事由による利用停止に関する期間延長に関しては、ダイジョブが具体的事情に応じて判断できるものとします。

第18条(免責)
 (1)ダイジョブは、メンバー企業がDaijob HR Clubのサーバーやデータベース内に登録・入力した情報や会社情報などの保存の義務を負うものではありません。第16条の事由によるもの、Daijob HR Clubの判断による情報の削除や消失、機器の故障や損傷によりメンバー企業に生じた損害について、ダイジョブは、一切その責任を負わないものとします。
 (2)ダイジョブは、理由の如何を問わず、サービスの中止及び停止によって生じたメンバー企業の損害につき、一切責任を負わないものとします。
 (3)メンバー企業は、自己の責任においてサービスを利用するものとし、利用者その他の第三者との間の紛争による損害等、サービスの利用によってメンバー企業が被った損害について、ダイジョブは、一切の責任を負わないものとします。
 (4)Daijob HR Clubから他のウェブサイトへのリンク、又は他のウェブサイトからDaijob HR Clubへのリンクが提供されている場合でも、ダイジョブは、Daijob HR Club以外のウェブサイト、及びそこから得られる情報に関して、如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第19条(メンバー企業のサービス利用の停止)
ダイジョブは、メンバー企業が以下のいずれかに該当する場合は、何らの責任を負うことなく、当該メンバー企業によるサービスの利用を停止することができます。また、相当の期間内に以下の事由が解消されない場合は、Daijob HR Clubは、企業メンバーシップ契約」の解除を行うことができます。
 (1)企業メンバーシップ契約に関して、ダイジョブに虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
 (2)掲載内容や提供された情報に虚偽や法令違反があった場合、若しくはその虞がある場合。
 (3)支払い期日を経過し、ダイジョブより催告を受けたにもかかわらず、なお料金等を支払わない場合。
 (4)小切手・手形が不渡りとなったとき。
 (5)差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
 (6)破産、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続きの申し立てがあったとき、又は清算手続きに入ったとき。
 (7)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
 (8)監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、又は転廃業しようとしたとき。
 (9)その他、本規約上の重大な義務違反をしたとき、又はその虞がある場合。
本条に基づき、サービスの利用の利用が停止された場合においても、第16条又は本条に基づき企業メンバーシップ契約の解除がなされるまでの期間については、別段の定めのある場合を除き、メンバー企業の利用料支払い義務は免れないものとします。

 

第7章 一般条項

第20条(サービスの変更、追加又は廃止)
 (1)ダイジョブは、サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止することが出来るものとします。
 (2)ダイジョブは、前項によるサービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、メンバー企業に対して何ら責任を負うものではありません。

第21条(著作権、知的所有権その他の財産権)
 (1)サービスを通じてダイジョブが提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、ダイジョブ又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としてのサービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、すべてダイジョブに帰属するものとします。
 (2)メンバー企業は、サービスを利用することにより得られる一切の情報をダイジョブ又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、また第三者をして行わせてはならないものとします。

第22条(第三者によるサービスの実施)
 (1)ダイジョブは、本規約に基づきメンバー企業に対して提供するサービスの全部又は一部の業務をダイジョブの責任において第三者に実施させることができるものとします。
 (2)前項に基づき、ダイジョブがサービスの全部又は一部の業務を第三者に実施させた場合、当該第三者の選任、監督並びに当該第三者の行った業務の結果については、当該第三者がメンバー企業の指定に基づくものであるものを除き、ダイジョブが責任を負うものとします。

第23条(秘密保持義務)
 (1)ダイジョブ及びメンバー企業は、本規約又はサービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供・開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報 (但し、公知の事実を除く) をサービス及びサービス利用の目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、前条に定める第三者は、この場合の第三者にはあたりません。
 (2)ダイジョブは、前条に定める第三者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
 (3)本条の規約は、企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。

第24条(紛争処理及び損害賠償)
 (1)メンバー企業は、本規約に対する違反行為や、サービスの利用に関連して、ダイジョブに損害を与えた場合、ダイジョブに対し、その損害賠償責任を負うこととします。
 (2)メンバー企業が、サービスに関連して他のメンバー企業や利用者、その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合は、自らの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、ダイジョブからの要請がある場合には、その経緯・結果をダイジョブに報告するものとします。
 (3)メンバー企業によるサービスの利用に関連し、ダイジョブが、他のメンバー企業や利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該メンバー企業は、ダイジョブが当該第三者に支払を余儀なくされた金額及びかかる請求に関連して負担した費用を賠償することとします。
 (4)本条の規約は、企業メンバーシップ契約終了後も存続するものとします。

第25条(企業メンバーシップ契約の譲渡)
 (1)メンバー企業は、ダイジョブの書面による事前の承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
 (2)ダイジョブは、サービスに関し他社に営業の全部又は一部を譲渡した場合 (会社分割の場合を含む) には、当該営業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利並びにメンバー企業の登録事項その他の情報を、当該営業譲渡の譲受人に譲渡することが出来るものとし、メンバー企業は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。

第26条(本規約の変更)
ダイジョブは、いつでも独自に本規約を変更出来るものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、メンバー企業及びダイジョブの間における一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(協議事項)
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、ダイジョブとメンバー企業は、互いに誠意をもって協議の上、すみやかに解決を図るものとします。

附則
本規約は、2016年7月1日から実施します。