外国人の採用市場を読む 先進国の外国人材を雇用する上での留意点

外国人の採用市場を読む
2019.08.23

 日本で就労する外国人就労者は、昨年10月時点で146万人を超え、過去最高に達した。就労者の7割以上がアジアの国々からで、G7およびオーストラリアとニュージーランドからの就労者は5%(約7万7000人)に過ぎない。※1
 また、在留資格別では、今回の調査対象にあたる大卒のホワイトカラーが該当する「専門的・技術的分野の在留資格」は、全体の19%を占める。なお、G7およびオーストラリアとニュージーランド就労者の間では、「専門的・技術的分野の在留資格」が59%(約45.000人)を占めている。(韓国籍の就労者では、同資格が45%。)

現地の主流層ではない

 まだまだ生活水準、給与水準が低いアジア諸国にとって、日本は母国の何倍も稼げる魅力的な場所である。しかし、G7およびオセアニアからの就労者の少なさが物語るように、先進国の人材の場合は話が違う。お金を稼ぐために、わざわざ日本にやってくるという人は、ほぼ皆無だろう。
 先進国から人材を獲得したという企業が、まず理解しなければならないのは「日本で働いてみたい、住んでみたい」という人材は、先進国では“主流の”“平均的な”人物ではないということだ。平均的な欧米人にとって、日本は、いまだに極東の不思議な国であり、中国の一部だと思っている人など山ほど存在する。欧米人が「先進国」を語るときには(大学教授レベルでも)、そこに日本が含まれていないことなど多々ある。彼らが思い描く「先進国」には、非白人の国は含まれていないのである。
 ただし、近年の日本のサブカルブーム、また最近の観光ブームのおかげで、以前に比べ日本を訪れる欧米人も増え、日本に対する理解も広がり、日本に興味を持つ人には、その国の主流の層も、一部含まれるようになった。
 たとえば、アメリカでは、ふた昔前は、日本語を学習する人といえば、①武道をたしなむ人、②日本人女性に興味のある人(彼女にしたい、結婚したい)、③日系人であった。つまり、平均的ではない、社会の主流には属さない人たちである。
 それが、今では、①がアニメを含む日本のサブカルに興味のある人に取って変わられている。(②は、今も健在。)主流層でも、日本のサブカルに興味を持つ人もいるが、大半は「平均的ではない、主流には属さない人たち」に変わりはない。
 そのため、現地の企業と同じように、現地の主流層をターゲットに採用活動を行うのは、非効率的である。特殊な技術を所有した人材をターゲットに、日本語能力も問わないのでなければ、現地企業やグローバル企業と競って、そうした人材の獲得を目指すことも意味を成すが、そうでなければ、日本在住者を含め、すでに日本に興味を持っている限られた層に対して採用活動を行うべきだろう。    

 なお、新興国でも、富裕層・エリート層は(貧富の差は日本よりずっと激しい)、子供を米英の大学に入れることを念頭に、小学校からインターナショナルスクールや英語系学校に入れることが多い。そうした人材は、日本に留学したり、就職したりしようとは考えていない。日本に渡るのは主に、金銭的または能力的に、米英に行けなかった層である。

知名度・ブランド

 トヨタやソニーレベルの国際ブランド企業であれば、先進国の主流の人材も興味を示す。しかし、日本ではかなり知られていても、海外では無名といった企業はいくらでもある。そうした企業が、欧米の一般層に対してリクルートをしても、「アジアのどこかの名もない会社」扱いとなり、優秀な人材を引き付けるのはむずかしい。
 そうした場合、よほど面白い仕事・プロジェクトができる、または給料がいいといった好条件を提示することが必要となる。

給与・待遇

 「日本で働きたい」という人材でも、給与が原因で断念する場合が多々ある。給与提示段階で「安すぎる」とオファーを断るという話は、アメリカでもヨーロッパでも聞かれる。「給料が安すぎる」というのには、下記のような要因がある。

・年功序列

 日本で終身雇用が崩壊しつつあると言うものの、とくに大企業では、いったん入社すれば、長年、勤務するつもりの人たちが多数である。終身雇用をベースにした年功序列による人事制度というのは、一生または何年もの間、雇用を保証する代わりに、若い間は安い給料で働いてもらうというものだ。そのため、他の先進国に比べ、日本の初任給は低く抑えられている。(とは言うものの、日本がデフレに突入する前は、他国とそん色なかった。)
 アメリカの大学生を行った調査では、彼らは就職後1年で年収60,000ドルを稼げるものと思っているという結果が出た。実際には、職歴0~5年の大卒の年収中央値は47,000ドルであり、現実とは10,000ドル以上の開きがある。このように現実以上に期待値の高い学生に、賞与込みで年棒300万円を提示しても、「どうしても日本に住みたい」という人以外は見向きもしないだろう。(ちなみに、アメリカでも、実質賃金は、過去20年、ほとんど上がっていない。
 とくに、アメリカの場合、学資ローンを抱えている学生が多いので、年収300万円ではローンの返済もままならない。アメリカでは、2018年に入学した大学生の69%が学資ローンを借りており、卒業時のローン残高は平均30,000ドルほどだ。(なお、金利は学部向けで4%台、大学院向けはさらに高い。)一般的な返済額は月200~300ドルである。

続きを読むには、「続きを読む」ボタンを押して
メールアドレスを登録してください。


続きを読む

※メールアドレスをご登録いただくと、ヒューマングローバルタレント株式会社が
主催するイベント情報・お役立ち情報などをお送りいたします。

掲載内容は、作者からの提供であり、当社にて情報の信頼性および正確性は保証いたしません。

有元 美津世プロフィール
大学卒業後、外資系企業勤務を経て渡米。MBA取得後、16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。 社員採用の経験を基に経営者、採用者の視点で就活アドバイス。現在は投資家として、投資家希望者のメンタリングを通じ、資産形成、人生設計を視野に入れたキャリアアドバイスも提供。在米27年。 著書に『英文履歴書の書き方Ver.3.0』『面接の英語』など多数。