ヒューマングローバルタレント株式会社（以下「当社」といいます）は、企業が広告を掲載するにあたり、以下の掲載基準を設けています。これらの基準を満たすかどうかの確認のため、当社では、広告掲載企業に対して、関係書類の提示や調査項目に対する回答を求めることがあります。提供・回答が無い場合や調査の結果、求人情報の掲載をお断りする場合がございます。
第1条（掲載が禁止される企業や事業所、広告内容）
当社は、企業や事業所（当社が認めた個人事業主も含む）の事業内容、または広告の内容が下記に該当する場合の掲載・提供を禁じています。
（1）当社に虚偽の事項を通知したことが判明したもの。
（2）事業内容または営業方法が、関係法令や業界の自主規制に抵触・違反しているもの、またはそのおそれのあると認められるもの。
（3）所轄官公庁の許認可や登録、届出等が義務付けられているにもかかわらず、その手続きをとっていないもの。
（4）基本的人権の侵害、差別を助長するもの、またはその恐れのあると認められるもの。
（5）社会倫理または社会秩序に反すると認められるもの。
① 消費者や利用者とのトラブルが発生しやすい悪徳商法ほか、社会通念上問題があるとされる事業を行う企業等の広告。
② 風俗営業関係事業、出会い系サイト、アダルト関連業務に関する内容であり、風紀上好ましくないもの。
③ 暴力団、暴力団員、その他反社会的行動をとる組織団体、またはそれらと関連があるもの。
④ 事業主、事業内容等の実態が判然としないもの。
⑤ 公権力の処分を受けているもの。
（6）利用者に不利益を与えるもの、またはそのおそれのあると認められるもの。
（7）問い合わせ者に対し、次のような経済的な負担を不当に要求し、もしくはそそのかすもの、またはそのおそれのあるもの。
(ア)商品、材料、器具等の購入。
(イ)講習会費、登録料等の納入。
(ウ)金銭による出資や、特定の教育施設等における経費を伴う受講。
（8）当社と競合する恐れのあるサービス事業の紹介、広告掲載。
（9）その他、当社が不適当であると判断するもの。
第2条（広告表現）
（1）サイト上で使用されている商品、画像、引用文、タイトルまたは説明文で使用されている商品または名称などについては、権利者の許諾を得たものである必要があります。
（2）商品・サービスの品質、規格などの内容についてインターネットユーザーに対して実際のものまたは競争事業者のものよりも著しく優良であると示す表示、または商品・サービスの価格その他の取引条件について実際のものまたは競争事業者のものよりも著しく有利であるとインターネットユーザーに誤認される恐れのあるような、いわゆる不当表示のあるサイト、タイトルまたは説明文は掲載できません。
（3）次の表現を含んだバナー広告は、利用者の意思に反した動きをしたり、利用者に誤解を与えたりするおそれがあるため、禁止とします。
① 「閉じる」「いいえ」「キャンセル」などのボタン
② アラートマーク
③ ラジオボタン
④ テキストボックス(入力できるように見えるもの)
⑤ プルダウンメニュー(下に選択肢があるように見えるもの)
（4）文字色と背景色のコントラスト（明度差）は十分にとり、また、背景に模様のある画像や写真などを使用する場合は文字の周りを縁取るなどして、文字を読みやすくするよう配慮しなければなりません。
（5）文字やイラスト等の解像度については適正な処理を行い、鮮明に見えるようにしなければなりません。
（6）広告主のＷＥＢページにリンクをする広告（バナー広告等）に関しては、ダイジョブに掲載する広告だけでなく、当該広告のリンク先である広告主のＷＥＢページの内容についても、ＷＥＢページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部または一部を準用することができます。
第3条（違反に対する対応）
本規定が遵守され、利用者に対するサービスの質の維持・向上を図るために、当社は、以下の権利を有することとします。
（1）第1条の規定に反し、当社が不適切と判断した広告の掲載をお断りする場合がございます。
（2）当社の勧告にもかかわらず変更・修正されなかった場合は、広告掲載企業の了解を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとします。また、契約を解除する場合もあります。
（3）上記の事由により、利用中止の期間が発生し掲載期間が短縮された場合でも、原則として料金の返却はいたしません。また、掲載が再開された場合でも、原則として掲載中止分に相当する期間の延長は行いませんのでご了承ください。
第4条（免責事項）
（1）当社は、理由の如何を問わず、サービスの中止及び停止によって生じたメンバー企業の損害につき、一切責任を負わないものとします。
（2）メンバー企業は、自己の責任においてサービスを利用するものとし、利用者その他の第三者との間の紛争による損害等、サービスの利用によってメンバー企業が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（3）当社は、サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止することができるものとします。
（4）当社は、前項によるサービスの全部若しくは一部の変更、追加又は廃止につき、メンバー企業に対して何ら責任を負うものではありません。
附則
（1）本規定は、2016年7月1日から実施します。
