弊社ヒューマングローバルタレント株式会社が運営するオンラインセミナー「～外国人材の在留資格から雇用トラブルまで～『業界別お悩み解消オンラインセミナー』」が2020年11月19日（木）から始まりました。2021年１月21日（木）まで全4回開催される予定です。登壇者は、外国人雇用のスペシャリストである弊社代表取締役社長・横川友樹と行政書士・長岡由綱氏です。
 
 
■第1回目「概要編」（11月19日開催）
 
 まずは弊社横川から、Daijob.comに登録されている外国人材の求職者動向が発表されました。年齢や年収、日本語レベルや就労ビザ取得者の割合、求人数に対する応募数の推移などをグラフで表示。外国人材も応募可能な求人数は、2020年に入りやや減少した時期もありましたが、9月以降からは増加傾向にあり、外資系・グローバル企業では外国人材獲得に積極的な姿勢であることが伝えられました。
 

 
 次に長岡氏が登場し、「入管法や在留資格から見る多様な外国人の雇用方法」について、俯瞰した観点から説明いただきました。主な内容は以下になります。

■テーマ
1.在留資格（ビザ）とは
　　・相手となる入管を知る。
　　・基礎の基礎。
　　・在留資格の種類を知る。
　　・在留資格に関する申請の構造・審査のポイントを知る。
　　・最も活用される就労系在留資格「技術・人文知識・国際業務」を知る。
　　・事例
　2.多様な外国人の雇用方法
　3.特定技能に関するトレンド
　4.コロナ影響下の現状
　5.外国人従業員の定着性を高めるためのポイント
 

 
 『1.在留資格、ビザとは何なのか？』についての説明では、今後の入管行政のトレンドとして、「在留資格の増加と比例して審査が厳格化され（日本政府の命令で数を増加させている特定技能を除く）、摘発が増加される見込みもあるため、決して公安権力である入管（入国管理局）を甘くみないように」という注意も促されました。

 続いて29種類ある在留資格の一覧表を公開し、「外国人が就労可能かどうかの見分け方」や「ビザと在留資格の違いについて」、「在留資格で提出する書類そのものより、書類の中に書いてある情報が大事」などと、外国人の人材採用に関わる人は認識しておくべきポイントを学ぶことができました。

 最後にウェビナー参加者からは、「過去の在留状況が良くない場合、新規で在留資格の申請を出すには母国にどれくらいの期間滞在しなければいけないのか？」という質問が入り、長岡氏は「帰国期間の定めはなく、日本滞在中に新規のビザ申請が許諾される場合もあるため、必ずしも帰国する必要はない」と簡潔に回答。長岡氏に登場いただくウェビナーでは、参加者から「YesかNoか明確な答えを得ることができ、答えになる根拠もわかりやすい」と好評をいただいています。
 
 
第1回 short ver.動画

 
 
 今後も以下の日程でセミナーが続きますので、外国人採用に課題を抱えている企業の方はぜひご参加ください。
■セミナー概要■
＜全4回＞
 開催日時と内容：
【第1回】2020年11月19日（木） 15:00～17:30　「概要編」※終了
 参加者：約20名
 参加者属性：代表取締役が半数以上。その他人材紹介のコンサルタントや採用担当者。
【第2回】2020年12月3日（木）15:00～17:00 「IT業界編」※終了
【第3回】2020年12月17日（木）15:00～17:00「人材紹介編」
【第4回】2021年1月21日（木）15:00～17:00「商社/メーカー編」
 参加費：無料

 セミナーの詳細や参加申し込みはこちら。
  https://hrclub.daijob.com/seminar/116014/