■第4回目「人材紹介編」（1月21日開催）
はじめに弊社の横川からは、Daijob.comに登録されているアクティブな商材／メーカー系外国籍ユーザー属性が公表されました。
【Daijob.comに登録している商社/メーカー系 外国人材の属性（日本在住、3カ月以内にDaijob.comにログイン）】
▼年齢「25～34歳：約60％、35～44歳：約25％」
▼年収「300万円以下：約35％、300～500万円：約40％」
▼日本語力「ビジネスレベル以上：約55％」
▼就労許可ビザ「取得者：約70％」
また、厚生労働省からのデータによると、日本で働く外国人材のうち、製造業（＝メーカーと定義）と卸売業で働く人材は全体の約42%となり、この業界も多くの外国人材に支えられているようです（2019年10月末現在）。
次に長岡氏が登場し、他の行政書士が対応しきれずに相談を受ける割合が多いのは、製造業界であることが明かされました。近年、入管（地方出入国在留管理局）の在留資格に関する審査は厳格化しており、商社／メーカーの方たちが影響を受けているからだそうです。
第4回目の主なトピックは以下です。
■テーマ
1. 出入国管理行政について、これまでのおさらい
2. 在留資格の審査とは？
3. 「技術・人文知識・国際業務」クローズアップ
4. 「新しい特定活動 特定活動46号」クローズアップ
5. 「特定活動9号インターン」 クローズアップ
6. 「特定活動5号ワーキングホリデー」 クローズアップ
特にメーカーの採用担当者にとって重要なポイントは、技人国（技術・人文知識・国際業務）の在留資格には、どんな条件が設定されているのかを把握することです。ここの理解と判断が一番難しく、メーカーの方が間違いやすいのは、「学歴と業務の内容の関連性」「条件の核となる『学問的知識を必要とする業務』とは何か」についてのようです。
技人国の就労条件は、あくまでも“学問的知識”を必要とする業務であることが条件になりますが、「業務上高度な技術や経験が必要になる＝技人国業務」というわけではないため、注意が必要です。技人国に該当する業務に必要な知識とは、大学や日本の専門学校で学んだ学歴などの学問的に体系的な知識のことを意味しています。
製造業では、設計やプログラミング、電子回路設計技術を使った制御系、NC加工機械などのプログラミング作業、品質管理や製造ライン構築などの製造管理系の業務での技人国ビザの就労が多いです。製造業における手を使った加工業務の場合は、加工業務のシステム構築には学問的知識の動員が必要ですが、その加工行為そのものはいくら高度な技術が必要だといっても学問的知識というより経験的知識が必要と判断されることが多いので技人国業務に当たらず、その見極めが重要になるそうです。
もう1つ入管の審査が厳格化されている条件としてあげられたのは、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を外国人材も受け取れるのかどうか」という点です。入管の調査が厳しくなっているため、特に気をつけた方がよいそうです。
これまで4回にわたり、本セミナーを開催してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、入管の条件や審査なども日々一刻と変化しているため、引き続き状況の変化には注意が必要なようです。
本セミナーをご視聴いただいた皆さま、誠にありがとうございました。またの機会にぜひ弊社主催のセミナーのご参加お待ちしております。
■セミナー概要■
＜全4回終了＞
開催日時と内容：
【第1回】2020年11月19日（木） 15:00～17:30 「概要編」
【第2回】2020年12月3日（木）15:00～17:00 「IT業界編」
【第3回】2020年12月17日（木）15:00～17:00「人材紹介編」
【第4回】2021年1月21日（木）15:00～17:00「商社/メーカー編」
参加費：無料
各回の参加者：約20名、参加者属性：代表取締役が半数以上。その他人材紹介のコンサルタントや採用担当者。
■セミナー動画full.ver視聴のお問い合わせはこちら■
https://hrclub.daijob.com/inquiry/
※こちらの「お問い合わせ内容」の「その他」にチェックを入れ、「オンラインセミナー視聴希望」とご記入し、送信してください。担当者より、折り返しご連絡させていただきます。視聴の受付〆切：2021年4月30日（金）まで
