厚生労働省は、2021年1月8日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。

今回の協力依頼は、１月７日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。

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出典：緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について…（厚生労働省、2021年1月8日）

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