雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二氏が、アンケート調査の個票を用いて、新型コロナウイルス「第一波」によって誰の労働時間が減少したのか、その際、労働時間の減少と賃金の減少がどの程度結びついていたのかを分析しています。

5月29日に公表された総務省「労働力調査」によれば、4月の完全失業者数は189万人で、前年同月に比べ13万人の増加にとどまったが、調査期間中にまったく仕事をしなかった休業者数は597万人で、前年同月に比べて420万人増加した。この状況は、完全失業者数が最大時に360万人台であったのに対し、休業者数が常に150万人を下回っていたリーマン・ショック後の不況期と対照的である。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構のウェブサイト（6/18掲載より転載）

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