新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査

2020.07.20

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果(2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査)が発表されました。

2月から5月にかけて、企業の雇用調整が増加し、正社員の雇用調整は5割を超えるも、解雇、雇止めは僅かにとどまっているそうです。また、在宅勤務(テレワーク)の実施が急速に拡大していることなどが、レポートされています。

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構のウェブサイト(7/16掲載より転載)

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