日本におけるフィリピン人就労者 　下記のグラフに見るように、日本で就労するフィリピン人は、2018年10月時点で外国人就労者全体の11％（16万人）を占め、中国とベトナムに次いで多い。（※1） （出典：厚生労働省のデータ […]

日本における韓国人就労者 下記のグラフに見るように、日本で就労する韓国人（在日韓国人を除く）は、2018年10月時点で外国人就労者全体の４％（万人）と割合的には非常に少ない。（※1）しかし、その数は、毎年、増えており、昨 […]

　今回は、最近当事務所で取り扱った在留カード紛失に関する事例を取り上げたいと思います。 　日本の中長期在留者である外国人が、母国ではない第三国へ海外出張中にパスポートと在留カードが入った鞄の盗難被害に遭った。すぐに現地警 […]

日本におけるベトナム人就労者 　日本で就労するベトナム人は、2018年10月時点で31万人を超えており、中国人（39万人弱）に迫る勢いで、外国人就労者全体の21％を占めている（※1） 　両国の人口を考えると(14億人弱対 […]

（中編）に続く ※ 在留期間更新許可申請（いわゆる更新申請） 　更新申請とは、例えば「留学」の在留資格をもって日本語学校を修了した外国人が日本の大学等への進学の際、大学などの学業を修めるために「留学」の期間を延ばす場合や […]

日本における中国人就労者 　日本で就労する外国人就労者は、2018年10月時点で146万人を超え、過去最高に達したが、国籍別では39万人近い中国が最も多く、外国人就労者数全体の26.6％を占めている。※1 国籍別外国人就 […]

　2019年4月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、深刻化する人手不足に対応する目的で新しい在留資格「特定技能」が新設されました。また、2019年5月には留学生の就職支援の目的で […]

就活事情 新卒採用 　新卒一括採用というのは日本独特と言われるが、アメリカにも新卒採用というのはある。たとえば、投資銀行やコンサルティング、監査法人などでは、日本企業のように、毎年、新卒を雇って、新卒向け研修を行っている […]

　日本で就労する外国人就労者は、昨年10月時点で146万人を超え、過去最高に達した。就労者の７割以上がアジアの国々からで、Ｇ７およびオーストラリアとニュージーランドからの就労者は５％（約７万7000人）に過ぎない。※1 […]

　前回は、2019年４月１日に出入国在留管理庁が新設され、各(前)入国管理局の直上級行政庁となった点に関して取り上げました。出入国在留管理庁の新設後４ヶ月が経った今、在留審査においては審査厳格化の傾向が見られており、今回 […]