「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例」が発表されました。

■研究の目的
　
我が国の男性が家事・育児に費やす時間が他の先進国と比べてかなり低い水準であることなども踏まえると、女性が出産後も就業を継続でき、社会で活躍できるようにするためには、男性の育児・家事を促し、育児・家事の負担が女性に偏っている状況を変えていくことが必要である。

国は、男性の育児休業取得率について2020年までに13％、2025年に30％とする目標を掲げているが、現状は6.16％にとどまっており（2018年度）、男性の育児休業取得を強力に進めることが必要である。

こうした中、厚生労働省より、男性の育児休業の取得促進策を検討するに当たっての参考とするため、男性の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例を収集するよう要請を受け、協力を承諾いただいた企業にヒアリング調査を行ったものである。

■研究の方法
ヒアリング調査

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構のウェブサイト（9/23掲載より転載）

詳しくは“こちらをご覧ください”