「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて、「緊急事態宣言（2020年4～5月）下の在宅勤務の検証」について公開されました。 研究の結果、フルタイム就業者においては、コロナ下で在宅勤務の適用割合が大幅に拡大し、実施日数 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果」が公開されました。 企業調査の結果、「3割の企業は人材育成・能力開発について特に方針を定めていない」「教育訓練・研修（OFF […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて、イギリスの「国別労働トピック」が公開されました。 イギリス政府は政府は2020年11月、今後の新型コロナウイルス対策やインフラ整備による景気回復等の方針を盛り込んだ中期支出計 […]

厚生労働省は、2021年1月8日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しま […]

2020年12月16日、日本政府観光局（JNTO）は、2020年11月の訪日外客数（推計値）が56,700⼈と、前年同月と⽐べ97.7%減となったことを発表しました。 2020年11月の訪日外客数は、56,700⼈（前年 […]

2020年11月25日、国土交通省をはじめとする「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）」は、日系グループアジア社との共催で、日本とインドネシアのスマートシティに関するバーチャルフォーラムを開催 […]

厚生労働省と文部科学省が2021年春の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などの卒業予定者を対象に就職内定状況を調査しました。うち大学（学部）卒業予定者の就職内定率は69.8％と、前年同期と比べ7.0ポイント低下したこ […]

「株式会社 東京商工リサーチ」にて、2020年10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達したことが発表されました。2019年と比べると通年（35件）の2倍増と急増、年間で募集企業が70社を超えたのは20 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「OECD」が公開されました。 OECD（経済協力開発機構)は2020年7月、「OECD Employment Outlook(OECD雇用見通し)」を発 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「イギリス」が公開されました。 イギリス政府は9月、景気回復と雇用維持に向けた追加的な施策パッケージ「冬期経済プラン」を公表しました。新型コロナウイルスの […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「韓国」が公開されました。 韓国政府は2020年7月20日、ポストコロナ時代の長期戦略である「韓国版ニューディール総合計画」の細部推進戦略の1つとして、「 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例」が発表されました。 ■研究の目的 　 我が国の男性が家事・育児に費やす時間が他の先進国と比べてかなり低い水準であること […]