「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「イギリス」が公開されました。

イギリス政府は9月、景気回復と雇用維持に向けた追加的な施策パッケージ「冬期経済プラン」を公表しました。新型コロナウイルスの感染が再び拡大に転じ、対応が長期化する中、企業等への経済的支援の継続と併せて、雇用主への賃金補助策を引き続き実施する方針を打ち出しています。ただし、従来の賃金補助制度が主な補助対象としていた休業者は対象から除外、一時的に短時間就業する労働者のみに適用し、雇用主負担も引き上げます。詳細は、以下「こちらをご覧ください」へ続きます。

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構のウェブサイト（10/7掲載より転載）

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