厚生労働省は、「2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要」と公開。

育児・介護休業法の改正により、2023年4月から従業員が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられます。
公表内容や公表方法等、詳細については以下のウェブサイトをご覧ください。

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出典：厚生労働省　厚労省人事労務マガジン／定例第150号（2023年３月１日発行より転載）

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