「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査）が発表されました。

2月から5月にかけて、企業の雇用調整が増加し、正社員の雇用調整は5割を超えるも、解雇、雇止めは僅かにとどまっているそうです。また、在宅勤務（テレワーク）の実施が急速に拡大していることなどが、レポートされています。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構のウェブサイト（7/16掲載より転載）

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