厚生労働省と文部科学省が2021年春の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などの卒業予定者を対象に就職内定状況を調査しました。うち大学（学部）卒業予定者の就職内定率は69.8％と、前年同期と比べ7.0ポイント低下したこ […]

「株式会社 東京商工リサーチ」にて、2020年10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達したことが発表されました。2019年と比べると通年（35件）の2倍増と急増、年間で募集企業が70社を超えたのは20 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「OECD」が公開されました。 OECD（経済協力開発機構)は2020年7月、「OECD Employment Outlook(OECD雇用見通し)」を発 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「イギリス」が公開されました。 イギリス政府は9月、景気回復と雇用維持に向けた追加的な施策パッケージ「冬期経済プラン」を公表しました。新型コロナウイルスの […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「国別労働トピック」の「韓国」が公開されました。 韓国政府は2020年7月20日、ポストコロナ時代の長期戦略である「韓国版ニューディール総合計画」の細部推進戦略の1つとして、「 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例」が発表されました。 ■研究の目的 　 我が国の男性が家事・育児に費やす時間が他の先進国と比べてかなり低い水準であること […]

厚生労働省では令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめて公表しました。 今後も厚生労働省では、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行い、11月の「過重労働解 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（6～7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査）が発表されました。 雇用者の6割 […]

厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、改訂された「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘 […]

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」にて「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査）が発表されました。 2月から5月にかけて、企業の雇 […]

雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二氏が、アンケート調査の個票を用いて、新型コロナウイルス「第一波」によって誰の労働時間が減少したのか、その際、労働時間の減少と賃金の減少がどの程度結びついていたのかを分析していま […]

新型コロナウイルス感染症への対応が続く中、昨年の台風15号・19号等の被害を踏まえ台風や豪雨等に対しても万全の備えを行う必要があります。今般、武田良太内閣府特命大臣（防災担当）より標記について、別添のとおり要請を受けまし […]