英語を社内公用語とすることの「デメリット」
このように「英語社内公用語化」を制度化することに合理的な理由があるのだろうか。そしてそれには全く問題がないのだろうか？
まず、前述の日立製作所も、それだけスピード感覚あふれる社内人材の、いわば大容量のグローバル化を一気に進める一方で、「社内公用語を英語にする」とまではいっていないことにも注目する必要がある。実際、HPのサイトを検索しても現在の日立製作所の本社役員は全員日本人である。役員間での公用語を英語にする必要はないのだろう。人材のグローバル化を進めることと、英語の社内公用語化とは同義ではないことに注意が必要だ 。
もっといえば、東京に活動拠点をもつ外資系メーカー、外資系金融、外資系コンサルティングなどの日本支社は日本法人でも、日本人だけの会議で英語を使って話すことを実行している企業はほとんどないのではないだろうか。筆者の所属したグローバル金融の日本法人でも日本人同士の会議は日本語であった。（もちろんその中にたった一人でも日本語を解しない人が交じれば、全て英語になるのだが）
その理由は、ひとことでいうと、『日本人だけで英語を使って会議することは効率が悪いから』である。モノを考えるのは日本語でしているので、社内でのブレストまで母国語でない言語である英語でコミュニケーションすることで思考能力までレベルダウンしてしまうことは容易に想像がつく。いくら三木谷社長が「半分ネイティブ」だとしても（「半分」という意味は判然としないが）社内での仕事の伝達トーク以外にちょっとしたサーチトークやブレーンストーミングで本音を探るときまで英語のほうが効率がよいという考えかどうかまでははっきりしない。これは日本企業が英語を社内公用語にすることのデメリットだろう。もし、就業規則やガイドラインで、公式に一般日本人同士の会話や会議全てを英語で行うことを定めたのだとすると、日本の外資系企業における英語環境よりもさらに一歩踏み出した新たな日本企業未踏領域にふみこんだものといえる。『日本人だけで英語を使って会議することは効率が悪いから』というその非効率さを凌駕するだけの合理的理由があるかどうかが問題となる。
外国人も日本人が英語で話すと違和感がある（？）
筆者の経験上も、外国人が交じっていて、会議が英語公用語的な感じで扱われていたが、当然に英語で始まり、アジェンダも、会話も、参考資料も、議事録も全部英語という場合であっても、ブレストは日本語でやったほうが圧倒的に生産性が上がるという場合があることも確かである。それは東京の外資系企業で外国人メンバーがいる会議でもよく発生することである。そのようなときには、参加している外国人メンバーが事態を察知して日本人メンバーで発想が尽きてきたときや煮詰まってきたときに、外国人メンバー自ら「ちょっと自分は今抜けるから、みんなで日本語を使って30分話してみてよ。」と持ちかけられるということは、よくある話である。しかし、だからといってそこで急に日本語に戻してみても「息抜き」になるだけで（つまり休息時間）必ずしも日本語会議のほうの質が決定的にあがるというわけでもないのが悲しいところである。
ドイツ人にとって英語を社内公用語とすることの意味
筆者のいた金融系グローバル巨大企業は、ドイツの会社であった。しかし、イの1番にNY株式市場に上場し、連結し開示する必要もあったという事情だろうが、社内公用語を英語としていた。ドイツ人同士がこのドイツの会社内で話すときも、必ず英語で話す。
しかし、私的会話はドイツ語である。もっとも、私的会話がドイツ語でも日本人の筆者が傍によって聴かれていることがわかったときや会話のスコープに入った途端に英語に切り替わる。感情面でも、ドイツ人たちは日本人を除けものにしていないことを態度で明示する。英語を社内公用語としつつ、私的会話とはうまくバランスをとって棲み分けをしているのである。
もちろん会議はオフィシャルであって、私的会話でないから、すべてドイツ人同士も会議は英語で行われる。とくに込み入った話をしたいときなど理由があるときには、日本人の筆者に断ってからドイツ語に切り替える。ドイツ人は、英語を高度に訓練しているビジネスパーソンが多く、第2言語である英語を過不足なく使いこなしている。ドイツ本国にいるドイツ人も同様である。外国部でないドメスティックなドイツ人社員も、むしろ積極的に英語を話してくれる。日本人も英語は第2言語であるから、ドイツ人とは第2言語同士のコミュニケーションとなる。ドイツのグローバル企業にとっては、日本人もドイツ人も、英語は母国語ではないのに、社内公用語として英語を使うことに全く問題は生じていない。このような英語に対する「敷居の低さ」には注目しておく必要があるだろう。後でも取り上げるが、日本人だけがじぶんで「敷居を高く」して大騒ぎしている印象は免れない。
理科系人間にとって英語公用語は当たり前（？）
現在特に理系の大学院では研究成果を海外の学会で発表することは当たり前になってきているため、学生も英語での論文書きや発表そして学会などカンフェレンス参加のために英語使いはごく普通のスキルになってきている。そのため、理系人間にとっては社内での英語公用化など今更のように思える向きも多いと思われる。実際、グーグルの検索でも論文引用度数の多いほど学会での重要度が高いことを前提としているので、英語での論文は必須となっている。しかし、だからといって、日本の大学（院）で、学内での論議や教授会を英語にするということは聞いたことがない。おそらく自由闊達で複雑な証明を要することがらを最初から全部英語で処理することは非効率であり、それが出来上がった後のデリバリーつまり発表と外部コミュニケーションのみ外部からの認知を得るために英語をやむなく使うということなのだろう。ICU【国際基督教大学】などごく少数の日本の大学が、日常のコマの講義も英語で（日本人教員が）行っているにすぎない 。そして、ダライ・ラマもいっているように、「米国の大学に行っても日本人教授は見たことがない」というのが事実だとすれば 、大学教員も必ずしも英語コミュニケーションが当然にできる、ということは言えないのだと思われる。
たたき上げ工場現場係長も英語能力要らない（？）
最近トヨタ自動車では、現場ラインで係長を復権させた。「現場力の再興」を旗印にした組織改革である。世界一を追ううちに、『教え、教えられ』というトヨタの企業伝統文化が希薄になってしまったのではないか。その一つの回答が約20年ぶりの「係長職」の復活である。新車開発を担う技術開発部門の約1000人を係長級として一定の権限を持たせ、５人程度の部下の管理や指導を徹底させる。この場合、係長が横展開して、たとえば欧米や中国など他の地域に行って技術指導する場合、つまり海外で日本人係長との間で、「教え、教えられ」の関係を築くとき、英語は必要だろうか。おそらく、言葉で説明するよりも図解したりフロー図にしたりすることのほうが、実効性があるだろう。それなら、英語を流暢に手繰ることは必須条件ではない。言葉より先に手が出る、あるいはやってみせるほうが効率はいいのである。相手もそのほうがよく理解できる。この点は、日本語でも同じかもしれない。
（この稿、続く）
ⅰ 前述のSMK社の場合は、実際に導入して数年たつが、英語公用語化に関しての社員の反応は、どうだったのだろうか？「当初は一部に戸惑いも見られたが, グループ全体での海外比率が高まり、海外との業務上の関わりが広範・身近となった現状において、その意図、必要性が認識されてきている。但し、 社内アンケートによると、自己の英語力が低いかあるいは不足していると考えている社員は５割を超えており、多くの社員が必要性の認識と実際の英語力との間にギャップを感じていることがうかがえる」という。この情報は重要である。つまり、社員が英語力が低いと自覚しているからといってすぐ退社するとは限らないのである。会社が英語能力向上のための援助をしてくれる以上、退社という直接行動には至らず、むしろ英語の公用語化が発表された後、社員の意識が向上し、英語を積極的に学ぼうという気風が育ってきたところに意味があるといえるだろう。「また、同社の英語公用語化の決定がマスコミに取り上げられたこともあって、英語能力に自信のある人材が英語力を活かしたいという動機をもって応募してくる例も見られる。採用についても、グローバルベースでの優秀な人材の募集・採用を一層促進する方針である」という。（以上、内容の引用先は、独立行政法人労働政策研究・研修機構。）
ⅱ 日産自動車は、この事例にあてはまるだろう。「1999年、フランス、ルノー社との資本提携で日産自動車は“外資系企業”となった。そして同時に、英語が社内の公式「共通言語（Common Language）」に指定されたのである。社長のカルロス・ゴーン以下、ルノー社から部長クラス約40人が日本に赴任。社内文書、会議等において、ひとりでも「非日本人」がかかわる場合は、通訳を入れるなどすべて英語で行なわねばならない。ゆえに部署のトップが外国人になれば、すべて英語。新人紹介やホームパーティーの司会進行まで英語になる。」2003年6月30日フォーサイト誌）日産自動車以外でも英語社内公用語化している会社はごく少数だがある（例としてSMK（株））。他方、日本で最も古くから活動しているスイス系製造企業は枢要な経営的立場の人は外国人だが、日本人同士の会議は日本語で行っている。
ⅲ 2010年4月16日、早稲田大学国際教養学部、国際教養大学（秋田県秋田市、学長：中嶋 嶺雄）・国際基督教大学（東京都三鷹市、学長：鈴木 典比古）・立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、学長：是永 駿）の４大学連携協定が発表された。
ⅳ 2010年6月19日日経新聞 ダライ・ラマ都内講演に関する記事による。
