お知らせ

Daijob.comが日・英対応の「AIレコメンド機能」サービスをスタート! 求人と求職者の自動マッチングで、グローバル人材の採用業務を効率化

2021.11.08

「Daijob.com」は2021年11月8日(月)、企業の採用担当者向けに、求人と求職者を自動でマッチさせる「AIレコメンド機能」サービスをスタートさせました。 【本件の概要】  近年は、多くの企業でデジタル […]

厚生労働省が発表、9月の有効求人倍率は2ヵ月ぶりに上昇

2021.11.01

厚生労働省が令和3年(2021年)9月の一般職業紹介状況を発表しました。 9月の有効求人倍率は1.16倍で前月から0.02%上回りました。新規求人倍率は2.10倍となり、前月を0.13%上回りました。 詳細は、以下「こち […]

厚生労働省、「男性の育児休業取得」を進めるためのセミナー開催【参加無料】

2021.10.26

育休取得のメリットや企業の取り組み事例などを紹介するセミナーを、オンラインまたは会場形式で2022年1月まで開催しています。 企業の皆さま、就業規則の見直しをお願いいたします。詳細は、以下からご覧ください。 出典:厚生労 […]

厚生労働省、2021年6月改正「育児・介護休業法」の2022年4月と10月施行分の省令・指針を公布、告示

2021.10.25

厚生労働省が、2021年6月改正「育児・介護休業法」の2022年4月と10月施行分の省令・指針を公布、告示しました。 男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の […]

厚生労働省が発表、8月の有効求人倍率は前月比横ばい

2021.10.06

厚生労働省が令和3年(2021年)8月の一般職業紹介状況を発表しました。 8月の有効求人倍率は1.14倍で前月から0.01%下回りました。新規求人倍率は1.97倍となり、前月を0.01%下回りました。 詳細は、以下「こち […]

厚生労働省で「新型コロナワクチンQ&A」公開中、多言語対応のコールセンター案内あり

2021.09.27

厚生労働省が、新型コロナワクチンについてQ&Aを公開中です。コールセンターも、これらの言語で対応中です。 「日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語」 詳細は、以下「こちらをご […]

ジェトロ、高度外国人材活躍推進コーディネーターによる「伴走型支援」(無料)のご案内

2021.09.24

ジェトロでは、2021年度 伴走型支援のお申し込み受付中です。コーディネーターから継続的なアドバイスを受けながら、高度外国人材の採用や育成・定着など、それぞれの段階で必要なサポートを受けることが可能です。 ■動画でのご案 […]

出入国在留管理庁で、在留カード等の読み取りアプリケーション無料配布中

2021.09.16

出入国在留管理庁では、2020年12月25日から、在留カードおよび特別永住者証明書のICチップの内容を読み取り、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認するための機能を提供する在留カード等読み取りアプリケーション […]

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「スキル+語学力」専門特化型サイトシリーズ『Daijob Specialists』をスタート ~第1弾は『TOEIC(R)860点以上限定』転職サイト~

2021.09.14

グローバル人材のスペシャリスト採用を最適化 「スキル+語学力」専門特化型サイトシリーズ『Daijob Specialists』をスタート ~第1弾は『TOEIC(R)860点以上限定』転職サイト~ 【本件の概要】 &em […]

厚生労働省が「外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成」

2021.09.10

厚生労働省が、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることにお役立てください。 詳細は、以下「こちらをご覧ください」へ […]

厚生労働省が発表、7月の有効求人倍率は前月上回り1.15倍

2021.09.03

厚生労働省が令和3年(2021年)7月の一般職業紹介状況を発表しました。 7月の有効求人倍率は1.15倍で前月から0.02%上昇しました。新規求人倍率は1.98倍となり、前月を0.10%下回りました。 詳細は、以下「こち […]

【JILPTリサーチアイ】第67回テレワークで満足を得られる人、得られない人 ─個人の性格による違い―

2021.08.16

独立行政法人労働政策研究・研修機構が、「テレワークで満足を得られる人、得られない人─個人の性格による違い―」について、レポートを公開しました。 詳細は、以下「こちらをご覧ください」へ続きます。 出典:独立行政法人労働政策 […]