年間業務の中で毎年恒例となっていますが、新卒採用に伴う在留資格の申請時期に入ってきています。昨今、多くの企業が外国人留学生の採用を検討し、実際に即戦力として活用している企業は年々増加し、今後も増加傾向にあると考えております。基本的には通常の在留資格の各種申請と手続き上は変わりありませんが、注意点や押さえておかなければいけないポイントもいくつかあります。あくまでも当方での実務上の話になりますが、今後の新卒採用に活かしていただければ幸いです。

○卒業と入社時期
　数年前までは、①「3月卒業、4月入社」、1年に一度の新卒採用をしていた企業が大半を占めておりましたが、ここ最近の傾向としては②「9月卒業、翌年4月入社（既卒型4月入社）」のパターンも増加しております。①は入社前年の12月に卒業見込段階で「留学」から就労の在留資格への変更申請をおこない、3月の卒業をもって審査結果がでます。③はすでに卒業していますので「留学」ではなく「特定活動」に一旦変更し、その後、就労の在留資格へ変更申請をする流れになります。「留学」の在留期間がまだ残っていたとしても、卒業をもって「留学」の該当性がなくなります。「特定活動」への変更を失念し、9月卒業にも関わらず「留学」のまま滞在し、就労の在留資格への変更申請をおこなうと、卒業から申請までの滞在状況や変更しなかった理由などが要求され、審査に時間がかかる傾向があります。リスクが生じてしまうことも考えられるため、手続きが一つ増え、時間と労力がかかりますが、採用側としては、内定者に上記手続きを踏んでいただくようアドバイスする必要があると思います。

○引越し時期
　申請において引越し時期はあまり関係がないように思われますが、必ず前もって確認をしておくことをお勧めいたします。よくあるケースとして一例を挙げてみます。大学が大分県で住所登録も大分県、4月入社後の勤務地は東京都の場合、変更申請をする時点では大分県に住所登録しておりますので、福岡入国管理局の管轄での申請となります。卒業前の3月中旬、東京都に住所変更をおこない、3月末の卒業後、卒業証明書を持参し新しい在留カードの交付手続きをおこなう入国管理局は、例外もありますが原則として申請をした入国管理局になります。そのため、東京都在住にも関わらず、在留カードの交付手続きのためだけに福岡まで行く必要がでてきます。前もって内定者が理解していれば問題はありませんが、以前、福岡までの交通費を会社負担するよう要求されてしまうケースもありました。入国管理局には管轄があり、住所登録している入国管理局での申請、そして申請した入国管理局で審査結果を受領する原則を前もって会社と内定者が理解しておくことが、スムーズに入社までの手続きを進めるためにも押さえておく必要があると思います。

○入社までの出国予定
　卒業見込みとなると、留学生の方々は入社までの期間に海外へ出国するケースが多くあります。通常入国管理局での申請は1ヶ月から2ヶ月程度かかります。また、申請は内定者本人がおこなうため日本滞在中におこなう必要があります。そのため、2月初旬に出国し、3月の半ばまで日本に戻ってこない場合は、必ず出国前に申請をおこなわなければいけません。帰国後申請をしても4月入社までに審査が完了せず、4月に入社できない状況になる可能性があります。仮に昨年12月にすでに出国し、3月まで戻らない場合は、一旦申請のために日本に戻ってきていただく必要がでてきます。以前、申請のため日本に戻ることを進めたところ、旅費を要求された会社も実際にあり、トラブルの原因にもなりかねません。内定者一人一人に出国予定を前もって確認し、申請のスケジュールを組むことが重要であります。

　日本に留学に来る外国人は年々増加しています。しかし、卒業後、日本企業に就職する割合はまだまだ低いと言われています。その一つの要因としては、企業側の在留資格制度の理解不足が挙げられると個人的には思っております。今後も継続して優秀な外国人の受入をおこなう企業にとって、一つの受入の仕組みを作り上げることは今以上に重要となってくるはずであり、在留資格の制度をうまく利用し、優秀な外国人を確保し、事業の発展に結びつけていただければと思います。

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