先月、岸田政権が打ち出した「こども未来戦略方針」には、仕事と育児を両立させようとしている就業者の心身の健康を守るため「選択的週休３日制度の普及にも取り組む」と明記された。子育て世代だけではなく、家族の介護などで週５日勤務が困難な人に有効で、６月に決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも盛り込まれている。
世界各地で取り組まれている週休３日制の試みに関しては、二年前に報告したが、コロナ禍がきっかけとなり、働き方が見直される中、さらに週休３日制を導入する動きが広がっている。
日本でも、前回、報告した２年前に比べ、週休３日制を導入する企業が増えているが、ヨーロッパでは、選択制週休３日制を法制化したり、試験展開に政府が助成金を支給する国も出てきている。
今回は、そうした例や、各地で行われた週休３日制試験導入の結果を紹介したい。
リモートワークよりも週休３日で出社
世界各地で、週休３日を求める就業者の声は高まっているが、今年に入り、香港の人材紹介会社が30ヵ国以上の2000人のホワイトカラー就業者を対象に行なった調査では、回答者の89％が「勤務先に週休３日制を導入してほしい」と答えている。（※1） 44％が、「どの福利厚生よりも週休３日制を希望する」といい、これは「（場所を限定されない）リモートワーク」を希望する割合（38％）よりも高くなっている。中には、「週休３日になるなら昇給（10～15％）はなくてもいい」（16％）という就業者もいる。
やはり今年、イギリスの人材紹介会社が、イギリスで１万2000人近くのホワイトカラー就業者にアンケート調査を行ったところ、回答者の62％が、どちらか選べるのであれば、「週休２日のハイブリッド勤務（出社とリモートワークの併用）よりも、週休３日の出社勤務の方がいい」と答えた。（※2） また、64％が「週休３日制の企業に転職に関心がある」と答えており、2022年の同じ調査（53％）に比べ11ポイント増えている。
企業の方も34％が、「社員が出社するならば、週休３日制を検討する」ということで、とにかく社員に出社してほしいと考える企業もあるようだ。
なお、「週休３日制を導入している、または試験導入している」という企業は、回答企業の５％のみで、2022年と変わらなかった。「導入を検討している」という企業は、2022年の９％から17％に上昇している。
※1. Robert Walters HK, Global Survey found that 4-day working week now more important to professionals than work socials and relationships.
※2. Hays “Over a third of employers would consider introducing a four-day week if staff spent the four days in the office” 2023年２月調査。
導入に積極的なのは中小企業
昨年から、世界各地で週休３日制の試験導入が行われてきたので、まず、その結果を紹介したい。英語圏で行われた試験導入の大半が、週休３日制を促進するニュージーランドの非営利団体の4 Day Week Globalが大学などと共同で行ったものだ。（※3） 同団体では、「100:80:100モデル」を推奨しているが、これは、100%の生産性を誓うことの引き換えに、80％の労働時間に対し100％の給与を支払うというものである。参加した企業のほとんどが小規模企業であり、中小企業が導入に積極的な理由は、給与では大企業にはかなわないため、週休３日制などの柔軟な働き方が人材獲得に役立つからだ。
まず、前回のレポート時に同団体が発表していた試験導入が、実際に2022年に行われた。英語圏６カ国（アメリカ、オーストラリア、アイルランド、イギリス、ニュージーランド、カナダ）で半年行なわれた試験導入には、33社の969人が参加した。（参加企業の半数以上が社員50人以下。） （※4）
その結果、売上が平均８％上昇し、前年同期比では38％上昇したという。社員の67％が「バーンアウトが減った」と言い、運動する時間が増え、不眠も減少したと回答している。また、病休や欠勤も減少した。
オーストラリアで参加した企業はロジスティックス、マーケティング、人材紹介など業種は様々であったが、半数以上が社員20人未満であった（残りも200人以下）。
参加企業の70％が「生産性が向上した」、30％が「変わらなかった」ということで、生産性が落ちたという企業はなかった。また、病欠や離職も減ったという。病欠が37％減ったという企業では、社員の効率を上げるために、会議の回数や時間が減るような工夫をしたという。また、社員に「どうすれば売上を伸ばして、効率を向上できるか」を尋ねたところ、多くの回答が寄せられ、不可欠ではない作業の中止やデータ回収の自動化などに至った。また、新製品の提供にもつながったという。
なお、オーストラリアでは、参加した企業のすべてが、週休３日制を正式に導入したか、試験導入を延長している。
ニュージーランドでも、参加企業の95％が週休３日制の正式導入を希望し、社員の96％も「ずっと続けたい」と答えている。また、３分の２が「バーンアウトが減った」、38％が「ストレスが減った」と健康面への好影響を挙げている。
前回、ユニリーバのニュージーランド支社でも、週休３日制の試験導入することになったことは書いたが、これも4Day Week Globalのプロジェクトである。2021年12月から１年半の予定だったが、その後も継続している。支社の社員80人全員が参加し、売上増、社員のエンゲージメント向上、欠勤の減少（34％減）などにつながった。この結果を受けて、オーストラリア支社でも、１年の試験展開を行う予定だという。
※3. 4Day Week Globalを立ち上げるきっかけになった経営者自身の週休３日制導入の体験については、前回のレポート「週休３日制がニューノーマルになる日も？…世界的に広まりつつある週４日勤務」を参照のこと。
※4. 4 Day Week Global Foundation “Assessing global trials of reduced work time with no reduction in pay” 2022年
イギリス
2022年６月から12月の半年、4 Day Week Globalによって、週休３日制の試験導入が行われた。広告マーケティング、ＩＴ、金融、医療など様々な業界の中小企業61社の社員2900人が参加した。（※5） 参加企業の78％が社員数50人以下で、61％が社員25人以下であった。
給与を減額することなく、いかに週休３日（または勤務時間の削減）を導入するかは、各企業に任せられ、次のような形態がとられた。
・全社員が金曜休み
・社員の半数は金曜、半数は月曜のように分散（週５日営業が必要な企業が採用）
・部署によって異なる
・年間ベースで週に平均32時間勤務（シーズンによって多忙期・閑散期があるホスピタリティ業界など）
・業績が落ちた部署や社員に対しては、週休３日制を中止の条件付き（予め指標となるＫＰＩを設定）
参加企業の32社は、試験導入中、全社員が週休３日に移行したが、12社ではフルタイム社員に限定した。参加した企業のうち56社（92％）が、試験導入終了後も週休３日制を続けており、そのうち18社は正式に導入を決めている。社員も90％が「ずっと続けたい」と答えている。
週休３日制の最大のメリットは、社員の心身の健康の向上である。社員の71％が「バーンアウトがマシになった」、39％が「ストレスが減った」と答えている（が半数近くは「ストレスのレベルは変わらない」とも言う）。さらに不安や疲労、睡眠のトラブルが減ったという社員が40％を超えた。また、ワークライフバランスが向上し、60％が「仕事と育児や介護を両立しやすくなった」と答えている。
また、試験導入期間、社員の離職が57％減少したとも言う。一方、参加した企業のうち、23社の売上は、試験導入期間、平均1.4％上昇している。これは、前年同期比では35％増だったという。
なお、週休３日制を希望する社員（全体の96％）では、「どれだけの昇給で、週休２日に戻るか」との問いには、40％が「10～25％」、29％が「16－50％」、「いくら積まれても戻らない」という社員も15％いた。
参加した社員らによると、71％が「勤務時間が減少した」と答えたが、15％が「勤務時間が増えた」、13％が「変わらない」と答えている。また、34％が「残業が減った」と答えたものの、49％が「残業時間は変わらない」、17％が「増えた」と答えている。
・週休３日制禁止も
こうした中、イギリスの自治体でも週休３日制の試験導入を行っているところがあり、来年４月まで週休３日制の試験導入を続ける予定だった。しかし、先月、地方自治省の大臣が、週休３日制の試験導入を直ちに禁止するよう命じた。理由は、「納税者の税金は価値ある形で大事に使われるべきで、自治体職員が一日休みを多く取るために使われるべきではない。公務員は納税者と同等の時間勤務をするべきである。民間企業が独自の資金で、そうした実験を行うことは許されても、地方自治体が同じようなことをすべきではない。自治体法の下での法的義務に反するものだ」というものだ。
※5. 4 Day Week Global “The Results are In: The UK’s Four-Day Week Pilot” 2023年２月。参加企業の78％が社員数50人以下（37％が社員11～25人、29％が１～10人、12％が26～50人）、12％が101人以上、10％が51～100人。飲食店なども含まれる。
ヨーロッパ
ヨーロッパ大陸では、週休３日制を法制化したり、試験導入に補助金を支給する国が出ており、政府の後押しが顕著となってきた。
ベルギー
ベルギーは、2022年２月に経済改革の一環として、従業員20人以上の企業を対象に、選択制週休３日制度を施行した。これによって、就業者は、給与は同じままで、週休２日と週休３日を選ぶことができるようになった。雇用主は社員の申請を却下することができるが、正当な理由が必要である。
こうした法制化の背景には、ベルギーの就労率がある。20～64歳の就労率は71.4％で、ドイツやオランダに比べ10ポイント低い。ベルギー政府は、これを2030年までに80％まで引き上げたい意向だ。また、長年、経済界からは労働市場が柔軟でないと批判の対象となっており、首相も、他国に比べてダイナミックではないという労働市場にテコ入れをしたいようだ。
なお、ベルギーでは、昨年、公務員が午後11時から午前５時の間は、電話やメールに対応する必要はないという「つながらない権利」を法制化したが、今年に入り、この適用を社員20人超の民間企業にも広げた。（ただし、罰則規定はない。）これは、コロナ禍で在宅勤務が増え、仕事とプライベートの境目があいまいになってしまったことが背景にある。
ポルトガル
ポルトガルでは、4 Day Work Globalが呼びかけた試験導入が、今年６月に始まったところで、39社が参加している。期間は半年で、ポルトガル政府が参加企業には助成金を支給している。参加企業は、同団体が推奨する「100:80:100モデル」を採用することが条件である。
週に40時間以上働く就業者が72％に達しているポルトガルは、ＯＥＣＤによると、ＥＵ平均や日本より労働時間が長い。今回の試験導入では、勤務時間短縮による就業者の心身の健康への影響を調査する。
なお、ポルトガルでも、2021年に、ワークライフバランスのために勤務時間外に上司が部下にメールや電話で連絡することが禁止された。また、８歳未満の子供のいる家庭では、雇用主の許可なしに、永久に在宅勤務ができることになった。
スペイン
スペイン政府は、2021年に週休３日制の試験導入を発表していたが、やっと今春、開始となった。社員250人未満の企業のみが対象で、試験導入を勤務時間が減少しても給与が変わらないよう生産性を向上させることが条件である。また、一年内に導入し、２年続けることや、社員数が20人以下の場合、全社員の少なくとも30％、社員数がそれ以上の場合、全社員の25％が勤務時間削減に参加することが義務付けられている。
一年目の給与と生産性向上のための研修などに、政府が助成金を支給する予定だったが、今回の総選挙で、週休３日制を推進していた左派政権が倒れたため、今後、どうなるかは不明である。（※6）
※6. 右派野党が第一党となったが、過半数を取れなかったため、連立政権の樹立も難航する見込みである。首相候補が大多数を得られなかった場合、再度、選挙が行われることになる。
・３連休を利用
一方、バレンシア市では、４月に週３日勤務を１ヵ月だけ試験導入した。４月は、ちょうど祭日が３日あるため、それを月曜に振り替えて、３週続けて３連休とし、もう一日、祭日を１月から振り替えた。こうすることで、市民80万人全員が利用できるようにした。市民の健康や温室効果ガス排出、経済への影響を調べ、結果は７月中に発表される予定である。
・うまく行かなかった例
通信大手のテレフォニカでは、コロナ禍で労働組合との交渉の結果、2021年から社員150人を対象に、週休３日制の試験導入が行なわれている。勤務時間が週37.5時間から32時間に減る代わりに、給与が12％削減された。
2022年四半期から、試験導入の適用を各部門の社員最高10％、社員１万7000人にまで拡大した。ところが、参加を示したのは社員の１％のみで、200人ほどだ。社員が消極的な理由のひとつに、給与減額がある。テレフォニカでは、給与減額の代わりにボーナス20％を提供しているが、組合では30％を要求したが受け入れられなかったという。
また、部署によっては、「成長、出世するためには勤務時間の削減は好ましくない」というプレッシャーがあり、参加したくてもできないという社員もいる。人事評価、昇進などに響くことを心配し、「中年で、もうキャリアアップの見込みがないというのであれば、参加していた」という社員もいる。一方、中高年の場合、将来の年金を心配する声もある。同社では、65歳で早期退職をすることも可能だが、勤務年数38.5年が必要なため、週休３日制で勤務時間が減ると、それに達するまで、さらに年数がかかるという。
また、「金曜に終えられなかった仕事を月曜に片付けなければならず、仕事量が減るわけではない」という声もある。労働組合では、同社では「給与カットなしの週休３日制が導入されることはない」と見ており、週休３日制は広がらない可能性がある。
スコットランド
スコットランドも2021年に試験導入を発表していたが、2022年１月からの半年間、行われた。給与は変わらず、労働時間を２割削減するもので、参加企業には、政府の助成金が支給された。一部の参加企業が「社員の心身の健康を大幅に向上させて成功した」とは言うものの、詳しい結果は報告されていない。参加企業が限られたため、政府の政策に影響を及ぼすものでもなく、一部の企業での導入に限定される結果となっている。
その他の地域
韓国
韓国では、月に一度、金曜を休みにする、つまり月に一度の週休３日を導入する企業が相次いでいる。
2022年に、半導体メーカーのＳＫハイニックスが、平均週40時間超勤務の社員に対し、月に一度金曜を休みにした。今年６月には、競合のサムソンも、韓国の本社で月に一度金曜日が休みとなった。これは、４月に労働組合と締結した合意によるものだが、同社では、社員の４分の３が、20代～30代で、ワークライフバランスを大事にする世代の人材を引き留めるのが目的だ。他にも、最低勤務時間を廃止したり、部門によってはフレックスタイム、金曜はカジュアルデーを導入するなど、近年、さまざまな取り組みを行っている。
人気ＳＮＳ「カカオトーク」などを展開するカカオも、2022年７月から、毎月、最後の金曜を休みにする試験導入を行ったが、今年１月から正式に導入している。なお、子会社のカカオゲームでは隔週で金曜が（月に２回）休みとなっている。
後述するが、隔週金曜休みというのは、週休３日制に代わる代案として、アメリカの一部の企業でも取り入れられている。
アメリカ
今年６月に、事業主、上級管理職、人事管理職など900人以上が回答したアンケート調査では、回答者の20％が、現在、週休３日制を採用しており、41％が導入予定だと答えている。（※7）ただし、週休３日制を採用している企業の69％は、フルタイムの社員全員が利用できるわけではないという。全社員が利用できる企業は31％であった。全社員が利用できない理由として、責務のレベル（64％）、勤務場所（52％）、成果（51％）、部署（45％）が挙げられた。週休３日制のメリットとして、「収益性の向上」（88％）、「優秀な人材の獲得」（84％）、が挙げられた。
一方、週休２日制のときよりも、「社員の勤務時間が減った」というのは19％のみで、42％は「以前より週の勤務時間が増えた」、39％が「変わらない」と答えている。社員の勤務時間が減った企業では、61％が「有給が減った」、21％が「給料が減った」ということで、福利厚生が以前のままという例は少ないようだ。なお、週休３日制が導入されて２年以上というのは19％のみで、18％が半年未満、半数以上が半年から２年で、多くの企業で、まだまだ試験的であることがうかがえる。
・州政府の動き
アメリカで、連邦政府が週休３日制を法制化することは、まずないが、州レベルでは十分に、あり得る。今週、マサチューセッツ州議会では、２年の試験展開を行なう法案が提出された。参加企業には、減税措置が施される。参加には、最低15人の社員が参加することが条件である。
※7. ResumeBuilder “3 in 10 companies will have a 4-day work week by EOY” 2023年６月
週休３日制の代案（週休２.５日制）
上述の韓国企業の例のように、週休３日制に代わる制度を導入する企業も出てきている。2023年春に、イギリスの人材紹介会社が英企業3500社近くを対象に、週休３日制に代わる制度に関して行なったアンケート調査では、非常に好意的に受け止められた。（※8）
これは、２週間ごとに金曜を休むというもので、１週目は週５日勤務し、２週目は４日勤務という具合だ。平均すると週に4.5日勤務で、週休2.5日制ということになる。回答した就業者の68％が「２週間で９日勤務ができる（週休2.5日制の）企業に転職したい」と答え、これは20～39歳の若い世代では72％にのぼった。「すでに採用している」、または「今後採用する」という企業は28％で、そのうち32％が社員1000人超の企業であった。20％の勤務時間削減につながる週休３日制を会社全体で採用するのは難しいという企業は多い。隔週金曜が休みであれば、勤務時間が10％削減となり、代案として受け入れやすいようだ。
創業４年のアメリカのスタートアップ企業では、2023年１月から、同制度を試験導入したところ、社員の間で非常に好評だったという。導入前の社内アンケートでは、「同社での勤務は生活の満足感にプラスの影響がある」と答えた社員が81％であったのに対し、試験導入５カ月後には100％に達した。
課題
上述のスペインの大手通信会社の例で見たように、週休３日制の導入がすべてうまく行くわけではない。とくに、これまで行われている試験導入の多くが小規模企業で行われているため、中規模以上の企業での導入の実態が見えにくい。昨夏、週休３日制を試験導入した（小規模）アメリカ企業では、生産性が10～15％失われたという。（※9）しかし、同社では、これは準備と研修、練習によって補えると考えている。
社員は、休日が一日増えたことでリフレッシュでき、仕事に戻った際に、頭が冴えてクリエイティブティも増したとは言うものの、管理職からは、勤務日が一日少ない分、仕事がキツかったという声が寄せられた。また、祝日のある週（月曜と金曜が休み）は、週休４日となり、勤務日が３日のため、短い日数で仕事を終えなければならないプレッシャーのため、社員のストレスが大幅に増し、生産が落ちたという。そこで、同社では、今夏の週休３日制運用では、週休４日にならないように工夫している。
また、週休３日制の恩恵を一番受けるのはエンジニアリング部だと予想していたところ、会議が減ったことでコミュニケーションで苦しむことになったという。優先事項や作業が遅れたことで、プロジェクト完了のプレッシャーが増し、生産性に悪影響が出る結果となった。今夏は、試験期間を８週間から12週間に伸ばして、昨年の課題を解決をできるよう、改善策を施しているという。さらに、管理職・マネジャーには、休日に仕事をしないことを徹底することにした。管理職が働ければ、部下も休日に働かないいけないプレッシャーを感じるからだ。
※8. Hays 就業者5370人にアンケート
※9. 2021年に報告した際に、「金曜または月曜が休み」「水曜が休み」「交替で勤務」「自由選択」「夏季限定」などさまざまなパターンを紹介したが、同社は夏季限定型
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