海外レポート

海外からのレポートを紹介します

Maidan Nezalezhnosti is the central square of the capital city of Ukraine in the night time.

ウクライナ:東ヨーロッパの新しいシリコンバレーとその背後にいる人々

2020.11.20

 ベンチャービジネスの聖地と言われている米シリコンバレー誕生の背景には、スタンフォード大学の周辺に位置する優秀な科学研究拠点、豊富なベンチャーキャピタル、米国国防総省の安定的な支出など、さまざまな要因がある。シリコンバレ […]

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テレワーク時代、アメリカ発のニュービジネス

2020.09.30

 パンデミックによりテレワークが普及したことから、アメリカでは、新たなテレワーク向けサービスが各種登場している。先に報告したように、企業はテレワーク社員が利用できる福利厚生を提供し始めており、それに即したサービス、さらに […]

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欧米のテレワークの現状_ハイブリット型

2020.08.31

 各国で経済再開後、職場復帰が始まったものの、コロナウイルス感染が再燃し、復帰を予定より遅らせる企業も少なくない。  ヨーロッパでは、ECB(欧州中央銀行)などのEU機関が、テレワークを年末まで延長している。とくにイギリ […]

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欧米のテレワークの現状_課題とその取り組み(2)

2020.08.03

 前回に引き続き、テレワーク導入および運用にあたっての課題と、その取り組みについて報告するが、今回はIT以外の面を取り上げる。  米人材マネジメント協会(SHRM)が、4月に2200人以上の会員(人事担当者)を対象に行っ […]

Office, employee. Successful, young man at work

欧米のテレワークの現状_課題とその取り組み(1)

2020.07.01

 今回、パンデミックの影響で、急遽、テレワークを強いられ、準備が整っていなかった企業も少なくなかった。また、アメリカでは、テレワークが長引くにつれ、マイナス面が取り上げられるようになっている。  今回は、テレワーク導入お […]

欧米のテレワーク

欧米のテレワークの現状

2020.06.02

 パンデミックの発生で、多くの国ではロックダウンや外出禁止令の下、日本の自粛と違い、生活に不可欠とされる業種以外は、法的に営業停止または外出(出勤)停止が義務づけられた。企業は、社員を休ませるか、(※1)テレワークを許可 […]

シンガポール国旗

シンガポールの外国人採用政策について

2020.05.01

 今回は、日本よりも出生率が低く、早くから労働力不足解消のために、経済発展に絡めた移民政策を打ち出し、有能な人材を海外から惹きつけてきたシンガポールを取り上げる。 戦略的な移民政策  シンガポールは、イギリス領の頃から、 […]

インド国旗

【海外の就活・転職事情】インド人の就活・転職観を見てみる

2020.04.01

日本におけるインド人就労者  厚生労働省の「外国人雇用状況」では、インド人は「その他」に含まれおり、単独でのインド人就労数は公表されていない。(※1)一方、法務省によると、在留インド人数は約3万8000人で、他のアジア諸 […]

イギリス国旗

【海外の就活・転職事情】イギリス人の就活・転職観を見てみる

2020.03.05

日本におけるイギリス人就労者  下記のグラフに見るように、日本で就労する外国人の7割以上がアジアの国々からで、イギリスを含むG7およびオーストラリアとニュージーランドからの就労者は、外国人就労者全体の5%(約7万7000 […]

ネパール

【海外の就活・転職事情】ネパール人の就活・転職観を見てみる

2020.02.10

日本におけるネパール人就労者  下記のグラフに見るように、日本で就労するネパール人は、2018年10月時点で81,562人で、中国、ベトナム、ブラジル、フィリピンに次いで5番目に多い。(※1)ネパール人在留者の数は急速に […]

フィリピン国旗

【海外の就活・転職事情】フィリピン人の就活・転職観を見てみる

2020.01.08

日本におけるフィリピン人就労者  下記のグラフに見るように、日本で就労するフィリピン人は、2018年10月時点で外国人就労者全体の11%(16万人)を占め、中国とベトナムに次いで多い。(※1) (出典:厚生労働省のデータ […]

韓国国旗

【海外の就活・転職事情】韓国人の就活・転職観を見てみる

2019.12.04

日本における韓国人就労者 下記のグラフに見るように、日本で就労する韓国人(在日韓国人を除く)は、2018年10月時点で外国人就労者全体の4%(万人)と割合的には非常に少ない。(※1)しかし、その数は、毎年、増えており、昨 […]