★「技術・人文知識・国際業務」，「研究」，「教育」，「教授」，「経営・管理」
　「技術・人文知識・国際業務」，「研究」，「教育」，「教授」，「経営・管理」への変更申請は基本的に「技術・人文知識・国際業務」及び「経営・管理」の認定申請と同じくカテゴリーで分かれておりますが、申請人のそれまでの日本滞在状況も審査されるため、その分通常、２週間～４週間多くかかります。（留学生などが制限時間を超えてアルバイト等をしていたことがあったときは、審査が更に２か月以上かかる場合もあります。）
　上記ゆえ、カテゴリー１及び２の場合は、申請が入管に受理されてから、問題がなければ通常は４週間程度で証印通知のハガキが送付され、その後、再度入管に行って新しい在留資格の在留カードが発行されます。
　カテゴリー３及び４の場合は、申請が入管に受理されてから、２～３か月かかるのが一般的ですが、この二つのカテゴリーでは、よく入管から『資料提出通知書』が送られるため、その求められる資料の準備→提出→入管による更なる審査→結果通知（証印通知，不許可通知，入管に出頭通知）という流れになるので、入社予定にあわせて概ねその３か月前から申請をしたほうがよいでしょう。また、実質、入管での審査期間は認定申請の場合とさほど変わりはありません。

★〔内定待機〕の場合の「特定活動」
　近年、人手不足による優秀な人材を確保するために、４月入社の対象者を前年９月に大学卒業又は大学院修了の学生を対象にして卒業式/修了式後に即内定を決定する企業が増えています。そんな中、「留学」生は卒業/終了入社までの間、６か月空いてしまい、学位を授与された後にすぐに「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格に変更申請するのは早すぎるため、その場合によく申請されるのは〔内定待機〕の「特定活動」です。“内定待機”と言っても、本当に何もせずにただ日本にいながら待つだけではなく、あくまでも入社するためにその企業文化を学んだり、入社後右も左も分からないことにならないように社会人としてビジネスマナーの基礎や知識などを習得したりする期間であるため、企業側が“内定待機”中の申請人にしてもらう活動内容や研修計画、そして法律等を守らせるための誓約書などを入管に提出する必要があります。この変更申請自体はシンプルな申請と言えるものの、提出資料はカテゴリーなど関係なく、やや多い且つ手間がかかり、審査期間も１か月～１か月半と思ったほうがよいかと思います。

★「高度専門職１号」，「高度専門職２号」
　「高度専門職」の前身はいわゆる〔高度人材〕の「特定活動」という在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格と同じくカテゴリー１～４に分かれております。実際の審査に必要な期間は「高度専門職１号」の“認定申請”と同じくらいだと思えばよいかと思います。（（前編）をご参照いただければと思います。）
　注意しなければならないことは、「高度専門職」の在留資格は、パスポートに留められる「指定書」に雇用契約機関が明確に記載されるため、転職しても「高度専門職」の在留資格を保持したい場合は、転職する度に（Ａ社での）「高度専門職」から（Ｂ社での）「高度専門職」に変更申請しなければなりません。

★「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」
　この二つの在留資格は就労の制限がなく、日本人と同様に雇用され、就労することが可能なので、入管の審査が慎重に行われるため、場合によっては３か月以上かかるケースもあります。
　具体的には、日本人又は永住者と知り合ってから結婚まで１年未満、且つ結婚したらすぐに申請する場合は審査が厳しくなり、２～３か月かかることが多いです。逆に日本人又は永住者と結婚して何年も同居していても、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格のままで日本にいた外国人からの申請、特に夫婦の間に嫡出子もいる場合は、２～３週間で許可されるケースもあります。

★「技能実習２号」，「技能実習３号」
　2017年11月1日新技能実習制度の施行によって「技能実習１号」のみならず、「技能実習２号」及び「技能実習３号」の申請も〖外国人技能実習機構〗で技能実習計画の認定申請をしなければなりません。実際はもっと早く許可されるケースもありますが、標準審査期間は２か月となっています。その後、『技能実習計画認定通知書』が交付され、入管へ「技能実習１号」から「技能実習２号」又は「技能実習２号」から「技能実習３号」に変更申請し、許可される場合は、証印通知が送付されるまで「技能実習１号」の“認定申請”と同じく３週間前後が必要です。

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