今回は、世界的にＩＴアウトソーシング先として人気があり、ヨーロッパのＩＴハブを目指しているウクライナとベラルーシ、ルーマニアを紹介する。
　３ヵ国とも、ソ連時代の理数教育重視の名残で、工学は今も人気があり、エンジニアが多い。また、やはりソ連時代に女性が重用されたことから、女性のエンジニアの割合が高い地域でもある。（※１）
　各国、ＩＴサービスから独自のソフト開発への移行に力を入れており、スタートアップ企業も増え、グーグルやフェイスブックなどに買収される企業も少なくない。

※１　リトアニア、ブルガリア、ラトビアでは、科学者や技術者に女性が占める割合は半数以上。

ウクライナ

　2014年にウクライナ紛争勃発後、ウクライナ経済は危機的状態に扮している。よりよい職を求めて、ポーランドをはじめ近隣諸国に移住するウクライナ人は増える一方である。しかし、ＩＴ業界は安定して伸びており、ウクライナはヨーロッパのＩＴハブとなりつつある。

ITアウトソーシング業

　近年、ウクライナでは、ＩＴサービス輸出国としての躍進が目覚ましく、ＩＴサービスの輸出額では世界20位にランクしている。
　ＩＴ業界がＧＤＰに占める割合は、過去５年で0.06％から3.3％（30億米ドル）に急増し、農業と鉱業に次ぎ、３番目に高い。同国のＩＴ業界は年20％の率で伸びており、近い将来、同国最大の輸出産業になる見込みである。知的財産権の保護や労働法が改善されさえすれば、2025年には、84億米ドルに伸びるという予測もある。
　国際アウトソーシング専門家協会（IAOPP）が選出する「2018年グローバルアウトソーシング企業100社」 では、100社のうち13社をウクライナ企業が占めている。なお、13社のうち６社はウクライナに拠点を持つグローバル企業である（３社はアメリカ、残り３社はスイス、ノルウェー、ロシアが本社。）なお、2015年に100社に入ったウクライナ企業は４社のみであった。
　とくにヨーロッパ企業にとっては、時差や文化という点で、アジアの企業よりも仕事がしやすい。（※２）
　アメリカ企業も、東海岸との時差は７時間差なので、アジアよりも勤務時間が重なっている点が優位だという。
　元々、海外企業にとって、ウクライナの低コストが魅力だったが、今ではソフト開発者の年収は２万～４万米ドルに達しており、近隣諸国とさほど変わらない。
　また、ウクライナには、ボーイング、エリックソンシーメンス、マイクロソフト、アマゾンなど大手グローバル企業の研究開発機関が100以上ある。とくにブロックチェーンやゲーム開発などで競争力があり、製品を開発するスタートアップ企業も増えている。

※２　「メンタリティは日本人に近い」 という声も。

増えるエンジニア数

　過去４年でウクライナのＩＴ技術者の数は倍増し、今では13万人近くにのぼり、近隣のポーランドやハンガリーを上回っている。ＩＴ技術者の数は、2020年までに、さらに倍増すると見られている。
　ＩＴ技術者の数では、世界的にもアメリカ、インド、ロシアについて４番目に多い。Unity3Dゲーム開発者やC++プログラマーの数は世界で一番多く、JavaScript, Scala, Magentoのプログラマーの数では、世界で二番目に多い。
　ウクライナには400以上の大学があり、技術専攻の卒業生は年に３万6000人以上にのぼる。政府は、これを2020年までに10万人に増やす計画である。
　また、ＩＴ業界の給料が高いため、他の業界からの転職者も多く、2017年だけでも業界技術者は27％増加している。2020年には20万人を超すと予想されている。
　ソ連崩壊後は西洋指向が増し、英語を学ぶ人が増えており、ＩＴ技術者の80％が中級～上級レベルの英語力を有しているという。

国外移住指向

　経済危機の中、より高い賃金を求めて、2015～2017年の二年で、ウクライナからは130万人の労働者が流出した。2017年には、EU内の滞在が90日までビザ不要となったことから、国外での就労に拍車がかかっている。国連によると、ウクライナは国外移住者の数で、世界でも上位10位に入るという。
　とくに隣国ポーランドでは、賃金がウクライナの４倍であり、かつ文化・言語的にも類似していることから、不法就労者も含め200万人のウクライナが就労していると言われている。
　ポーランドでは、EU加盟後、イギリスやドイツなど西欧に労働者が流出して人材不足が深刻であり、（※３）労働力を補うためにウクライナ人が重宝されている。また、ＥＵで失業率が一番低いチェコでも、ウクライナ労働者の年間受け入れ枠を倍増するという。
　ウクライナからの出稼ぎ者は、高学歴者でもポーランドやチェコ、スロバキアで単純作業に従事し、地元民より低賃金で就労している人が多いというが、それでも平均賃金は月720ドルで、ウクライナ（262ドル）の３倍になる。
・留学生も増加
　さらに、ウクライナでは、他国への留学生の数も増えている。2009～2016年、留学生の数は19％増加したが、2017年には前年比56％も増加している。そのうち、90％が卒業後もウクライナには戻らないと見られている。
　渡航先はドイツ、ロシア、チェコ、イタリア、スペイン、フランス、カナダ、オーストリアなどヨーロッパが中心である。
　近隣諸国では、将来の人材確保のために、ウクライナ人の留学生を歓迎する国もある。たとえばチェコでは、ウクライナ人学生の３割が授業料を免除されているという。また、ポーランドには、ウクライナからの学生をリクルートをする人材斡旋業者もあり、研修や住居を無料で提供し、学業やキャリア開発のサポートを提供している。

　このように、よりよい就労チャンスを求めて国外に出るウクライナ人が多いが、主な渡航先は距離的にも文化的にも近いヨーロッパ諸国であり、日本を渡航先として考えるウクライナ人は少ないと思われる。

※３　ポーランドではフィリピンからも労働者を受け入れることに。

課題

・ＩＴ産業隆盛による人材需要の増加
　ウクライナでは、アウトソーシングから独自のソフト開発に移行しつつある。起業も盛んで、ウクライナ各地にＩＴシティ、ＩＴパークが誕生している。ＩＴハブとなるにつれ、自国でのＩＴ人材需要が高まり、人材供給力は低下する。
　すでにウクライナ西部のＩＴシティ（経済の30％がＩＴ産業）では、ウクライナ全土からＩＴ技術者をリクルートしているが、今年、自治体こぞって隣国のべラルーシやモルディブからの人材獲得を計画している。
　べラルーシ人の大半はロシア語をしゃべるので受け入れやすいが、後述するようにべラルーシ自体、東欧のＩＴハブを目指しており、自国のＩＴ産業育成に力を入れているので、ベラルーシからの人材確保は簡単ではない。モルディブは国内で安定した職が見つけにくいので、リクルートはしやすいが、言語の障壁がある。

・人口減
　国外への人口流出により、ウクライナの人口は1993年から減少を続けている。人口流出は、今後も続き、2050年には20％以上減少し、3640万人に落ち込むと予測されている。

べラルーシ

　ウクライナの北に位置するベラルーシは、政治的にウクライナより安定しており（※４）、一人当たりのＧＤＰはウクライナの倍以上である。（5700米ドルvs2800米ドル）
　人口1000万人弱で内需の小さいベラルーシでは、ＧＤＰの60％が輸出から成り、その半分がロシアとウクライナ向けである。天然資源に乏しく、人材が主な資源と考えられている。ＩＴサービスは輸出全体の14％を占め、精油に次ぎ、二番目に多い。
　ＩＴ産業がＧＤＰに占める割合は、現在1.2％だが、2020年には４～５％に伸びると予測されている。ベラルーシはヨーロッパ・中近東・アフリカ地域では、ソフト開発アウトソース先としてベスト９位にランクしている。
　なお、現在、ベラルーシのＩＴ企業1000社のうち、３分の１が外資である。日本企業の誘致にも積極的だ。（一帯一路で中国との提携を強化している。）

※４　ソ連から独立後20年以上同じ大統領による独裁政権。

ＩＴ特区（ＨＴＰ)

　ベラルーシでは企業の70％が国営企業だが、ＩＴ産業は国の主導によって民間セクターの開発が行われた。政府は、10年以上前にＩＴ特区「ハイテクパーク（ＨＴＰ)」を設け、法人税免除、外国人のビザ免除などの優遇策を講じたところ、今では、ＩＴ企業の88％がＨＴＰに位置し、ＨＴＰで働く技術者は３万人にのぼっている。
　ＨＴＰの企業の40％がベラルーシ企業で、25％が100％外資、24％が外資との合弁である。アメリカで上場したＩＴサービス企業もあるが、開発拠点は今もＨＴＰである。楽天が買収したViberもＨＴＰで誕生した。
　ＨＴＰでの開発・生産の92％が輸出されており、ＨＴＰのサービス利用企業には、マイクロソフト、アマゾン、三菱、ＢＰ、ＢＴなどのグローバル企業が名を連ねる。
　2017年末には、デジタル経済発展のために、政府はＨＴＰに関し新たな法令を施行し、ＡＩやブロックチェーン、仮想通貨など新たな技術を対象に加え、かつ外国人のＨＴＰでの就労や居住を容易にした。ベラルーシ政府は日本企業の誘致にも積極的である。
　ＨＴＰでは、ＩＴ就労者向け生涯教育のために、教育センターも設けられている。また次世代の技術者を育成するために、学校や大学とも連携し、教授陣や学生に無料の研修を行っている。

理数系教育

　やはりソ連時代の名残りで、ベラルーシでも理数系教育に力を入れており、毎年54の大学から１万6000人の理数系学生が卒業する。そのうちＩＴ系は4000人であり、給料が他業界の３～４倍のＩＴ職は人気があり、ＩＴ学部への入学は競争率が高い。ベラルーシ国立情報通信大学の競争率は7.6％と狭き門である。
　2014 ～2016年３回連続でGoogle Code Jam で優勝して世界記録を破ったのは、ベラルーシ人の学生だったが、その他、数々の国際的なプログラミングや数学コンテストで、ベラルーシの学生が受賞している。
　ソ連時代、ベラルーシのエンジニアがソ連のコンピューターの60％を設計したと言われ、それが今日のＩＴ産業の基礎となっている。
　なお、ベラルーシは人口1000万人弱の小国なので、国内需要以上の人材供給があるという。

ルーマニア

　モルドバをはさんでウクライナの西に位置するルーマニアも、ＩＴアウトソーシング先として人気があり、ＩＴ産業は同国のＧＤＰの３％を占めている。
　ＩＴ業界の就労者は９万人だが、2020年までに11万人を超すとみられている。また、ＩＴ業界で働く女性の割合は、ヨーロッパでは３番目に高い。
　ルーマニアでも理数系分野は人気があり、大学生の21％が工学を専攻する。エンジニアの割合はEUで最高であるという。（ＥＵ平均は14％）　
　有資格ＩＴ技術者の数では、世界的に６位にランクし、人口当たりのＩＴ技術者の数は、アメリカやインド、中国、ロシアよりも多い。また、ＩＴ業界では80％以上の人材が英語ができる。

　なお、Speedtest Global Index によると、固定ブロードバンドの速さでは、ルーマニアは世界で５番目に速く、ヨーロッパではアイスランドに次いで２位である。

日本との関係

　ルーマニアは、東欧ではポーランドに次いで日本語学習者が多いという（約2000人）。
　ルーマニアは、ウクライナやベラルーシと違い、ＥＵ加盟国であり、今年初め、ＥＰＡ（経済連携協定）締結に先立ち、安倍首相は日本の首相として初めてルーマニアを公式訪問した。ルーマニアには日本の自動車メーカーが進出しており、４万人を雇用している。また、ＯＤＡで地下鉄などの建設も行われており、日本はアジアからの最大の投資国である。

人材不足

　ただし、ルーマニアは、日本に次いで、もっとも人材不足に悩む国でもある。2018年第３四半期に行われたアンケート調査では、ルーマニアの企業の81％が「人材を見つけるのがむずかしい」と回答している。同国の人材不足は、過去数年で悪化しており、過去最悪のレベルに達している。
　ルーマニアからも、ドイツなど西欧に、より高い賃金を求めて移住する人が多い。また、近年、ルーマニアに拠点を持つ大手グローバル企業がＩＴ技術者を雇用するため、地元企業では優秀な人材獲得に苦戦している。たとえば、地元企業は計2000人近くのＩＴマネジャーを求人しているといった状態である。

掲載内容は、作者からの提供であり、当社にて情報の信頼性および正確性は保証いたしません。