【海外の就活・転職事情】アメリカ人の就活・転職観を見てみる

アメリカ人の転職・就活観
2019.09.13

就活事情

新卒採用

 新卒一括採用というのは日本独特と言われるが、アメリカにも新卒採用というのはある。たとえば、投資銀行やコンサルティング、監査法人などでは、日本企業のように、毎年、新卒を雇って、新卒向け研修を行っている。 ※1
 「新卒採用」をうたっていない企業では、通年で空きが出れば採用するという形で、初級レベル職など新卒の経歴に合った職に応募する。希望の企業で空きがなければ、また卒業後就職ができていなければ、パートタイム社員として入社し、その後、フルタイム(正社員)への昇格を狙う学生もいる。

<就活時期>
 アメリカの大学の卒業時期は5月だが、採用時期については、業界や企業によって異なる。上記のような新卒向け研修を行う企業では、卒業前年(3年生)の秋にリクルートを始め、11月終わりにオファーを出すところもある。また、これらの企業では、夏休みのインターンを積極的に社員として採用するため、学生は3年生の間にインターンシップをすることが求められる。
 一方、新卒向け研修プログラムを提供していない企業では、卒業年の春など遅めにリクルートを開始する。
 学生は、卒業時に就職するには、下記のようなスケジュールで、少なくとも半年前には就職活動を始めるようにアドバイスされる。もちろん、1年前に就活を始める学生もおり、インターンシップをするのであれば、1年前には準備が必要である。

10~11月: 業界や企業の調査。企業のリストアップ。
12~1月: ネットワーキング。OB/OGに連絡を取ったり、業界人に接触。
2~3月: 履歴書作成。面接の準備。
4~5月: 応募、面接。

応募は、卒業年の1月ごろに増え、5月にピークに達し、夏の間も続く。

※1.
これらの”エリート”企業では、一定のトップ校からしか採用しないケースも多い。某州立大学で数学で博士豪を取得した学生は、指定トップ校ではなかったため、投資銀行に門前払いされ、大学教員となった例などがある。

<就活手段>
 新卒が就活をする方法としては、下記がある。
・大学のキャリアセンター
・キャンパスリクルーティング
・ジョブフェア/キャリアフェア
・インターンシップ
・ネットの求人広告
・ネットワーキング(人脈)
・人材紹介会社: 主に中途採用向け

ネットワーキング

 上記で挙げた「人脈」は、非常に重要な就活方法である。アメリカでは、就活に限らず、ビジネス全般においてネットワーキング(人脈作り)が不可欠と言われ、皆、ネットワーキングに精を出す。
 日本では、以前、ある出版社が「著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」という募集広告を出して、物議をかもした。日本では「コネ=縁故採用」と考えられているためであろうが、これは「採用基準に満たないのに有力者の子女だから採用する」というのとは異なる。「著者や出版社の社員の紹介」が応募条件であれば、著者や出版社の社員と知り合えるよう工夫すればいいのであって、誰にでもチャンスはある。「コネ(人脈)作りも実力のうち」なのだ。
 アメリカでは、求人の7割が公募されず、このように人脈を通じて決まると言われる。自分の人脈を使って口コミで紹介してもらうというのは就職戦線を抜きんでる有効な策であり、企業にとっても、公募して、何十万人どころか、百万人単位の応募者を選考するよりも効率がいいのである。
 総合コンサルティング会社、アクセンチュアでは、元々、社員の紹介による採用が多かったのだが、数年前から会社のサイトの求人広告に”Get Referred” (照会してもらおう)というボタンを設けている。応募者が履歴書をアップロードした後、応募者のリンクトインやフェイスブックのコンタクトにアクセンチュアの社員や元社員がいるどうかを自動的に検索できるようにし、いれば、その人に「照会してください」というリクエストを送信できるという仕組みである。同社では、将来、ソーシャルメディアを通じた紹介が新入社員採用の8割に達し得るという。
 実績や業界の人脈ができているであろう中途採用の人材はもちろんのこと、アメリカでは、新卒でも、希望する業界や分野の人とは、日ごろからソーシャルメディアを通じてネットワーキングしておくことが必須と考えられているのである。

転職事情

 OECDの統計によると、一社での在籍年数が10年前後のヨーロッパ各国に比べても、その半分以下のアメリカは、先進国中、もっとも転職回数が多い。こうした背景には、アメリカの雇用契約では一部の例外を除いて、当事者が理由なく解雇・退職ができる「随意雇用」が基本であるということがある。一方、ヨーロッパでは、社員の解雇が容易ではない国が多い。
 最新のアメリカ政府による統計では、転職回数やひとつの会社での在籍年数は、下記のとおりである。

<転職回数>
 米労働省労働統計局によると、アメリカのベビーブーム世代(1957年~1964年生まれ)は、18~50歳の間に、12近くの職に就いた(12社の会社に在籍した)という。※2 ただし、その半数近くは25歳になるまでに勤務したものであった。年齢を増すとともに転職回数は減り、18~24歳の6年の間に平均5.5社、25~34歳の間では4.5社、34~44歳の間では2.8社、45~50歳では1.7社だあった。
 つまり、アメリカでも、若いうちは職を転々としても、経験値、役職が上がるとともに、ひとつの会社、職に落ち着くということである。

<在籍年数>
 2018年の同労働統計局の統計では、アメリカ人就労者の在籍年数の中央値は4年で、2016年と比べて変わっていなかった。ただし、大卒以上の就労者では5年で、大卒未満者より少し長い。
 また、当然ではあるが、年齢別でも、若い就労者より年配の就労者の方が在籍年数が長く、55~64歳では10年、25~34歳では3年に満たなかった。60~64歳の57%が、その時点で同じ企業に10年以上勤務していたが、30~34歳では、わずか12%であった。つまり、大学を卒業して10年同じ企業に勤めている人というのは、アメリカでは稀であるということだ。
 また、民間部門に比べ(4年未満)、公的部門で働く就労者の方が在籍年数が長い(7年未満)という結果も出ている。民間部門では、鉱業と製造業がもっとも長く5年で、一番短いのは、2年のホスピタリティ業だった。こうした傾向は、公的部門や鉱業・製造業の就労者は年齢が高いというのが最大の要因と考えられる。
 職種別では、管理職とホワイトカラー職が一番長く5年で、次に法務や教育が続く。一番短いのは、3年未満のサービス職であった。とくに飲食業では2年を切っている。

※2.
1979年から当時14~22歳の1万人近くの男女を継続調査。

<転職の理由>
 

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有元 美津世プロフィール
大学卒業後、外資系企業勤務を経て渡米。MBA取得後、16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。 社員採用の経験を基に経営者、採用者の視点で就活アドバイス。現在は投資家として、投資家希望者のメンタリングを通じ、資産形成、人生設計を視野に入れたキャリアアドバイスも提供。在米27年。 著書に『英文履歴書の書き方Ver.3.0』『面接の英語』など多数。