在留資格上のインターシップ制度

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 2019年4月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、深刻化する人手不足に対応する目的で新しい在留資格「特定技能」が新設されました。また、2019年5月には留学生の就職支援の目的で新しい「特定活動」の告示が創設される等、外国人材受入において大きな変革の時期を迎えていると考えています。
 当方に寄せられる相談の内容も少しずつ変化してきています。「どのような在留資格の種類でも構わないので、とにかく人材、労働力を確保したい」といった相談が増加しているように感じています。今回は、特に相談が多い、海外の大学生の日本でのインターンシップについて、基本的な要件、審査のポイント等をまとめてみましたので、参考にしていただければと思います。

在留資格:
「特定活動」(インターン)
対象者:
外国の大学の学生(卒業又は修了した者に対して学位が授与される教育課程に在籍している者)
インターン期間:
1年を超えない期間で且つ通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間

※「修業年限」とは、大学が所在する国の教育制度上、学位取得に必要な最短の期間をいう
インターン内容:
外国の大学の教育課程の一部として、大学と日本の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて当該機関の業務に従事する

審査のポイント—————————————————————————–

●インターンシップ制度が、安価な労働力の供給源として悪用される事案も発生していることから、インターンシップの活動を行う者に係る入国・在留審査につき、次の点に留意する

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ACROSEEDグループプロフィール
日本における外国人の法務サービスに特化したコンサルタント会社です。1986年の行政書士事務所の開業以来、外国会社の日本進出支援、外国人のビザ申請、外国人雇用のコンサルティングなどを25年以上にわたり専門に扱ってまいりました。[http://www.acroseed.co.jp/]  ・メール:contact@acroseed.co.jp ・電話番号:03-6905-6370