在留資格の入管審査等に必要な期間(後編)

201909_アクロシード_在留資格の入管審査等に必要な期間(後編)

(中編)に続く

※ 在留期間更新許可申請(いわゆる更新申請)

 更新申請とは、例えば「留学」の在留資格をもって日本語学校を修了した外国人が日本の大学等への進学の際、大学などの学業を修めるために「留学」の期間を延ばす場合や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって日本の企業で引き続き勤務をする外国人が在留期限を延ばす場合などの手続のことです。
 また、2019年4月1日より出入国在留管理庁の新設により、その下に位置づけられる各地方出入国在留管理局の審査が厳しくなったこととともに、審査に必要な期間もそれまでより1~2週間ほど長くなっており、ときには何か月も多くかかるケースも実務上存在します。

★「技術・人文知識・国際業務」,「研究」,「教育」,「教授」,「経営・管理」

 「技術・人文知識・国際業務」,「研究」,「教育」,「教授」,「経営・管理」への更新申請は基本的に「技術・人文知識・国際業務」及び「経営・管理」の認定申請と同じくカテゴリーで分かれておりますが、申請人のそれまでの日本滞在状況も審査されるため、その分通常、2週間~4週間多くかかります。
 上記ゆえ、カテゴリー1及び2の場合は、申請が入管に受理されてから、問題がなければ通常は4週間程度で収入印紙代を支払う通知のハガキが送付され、その後、再度入管に行って同じ在留資格の新しい在留カードが発行されます。カテゴリー3及び4の場合は、変更申請なら申請が入管に受理されてから2~3か月かかるのが一般的に対し、更新申請は転職などがなければ、1か月ほどで結果が出るケースが多いです。
 ただし、現に所持する在留カードが発行されてから更新申請までの間、転職したことがある場合は、結果的には変更申請のように一から審査されるため、変更申請と同様に通常の更新申請より倍以上の期間がかかるケースが多々あります。
 更に、更新申請では前職での就労は不正であったことがよく入管に見抜かれています。例えば飲食店などの場合は、当初は研修として店舗勤務は1年とし、その後は本社などに戻る予定の申請が許可されたものの、更新申請する際、入管の調査員が実際に店舗に行ったら当人が未だに1年以上経っても店舗勤務のままだと発覚し、その結果、更新申請が不許可されるケースがよく見受けられます。そのようなケースに対して入管はかなり厳しく、たとえ上場企業の場合であっても異なりません。また、営利目的で実態のない法人が日本に残りたい外国人を在留資格が得られるために手助けし、虚偽の内容で就労のできる在留資格を申請し、たまに審査で見抜かれず許可されることがありますが、更新申請時に遡って虚偽申請とされ、退去強制までされるケースもあるので、絶対に虚偽の内容を申請書その他の提出資料に記載してはなりません。

★「留学」

 

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ACROSEEDグループプロフィール
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