【海外の就活・転職事情】フィリピン人の就活・転職観を見てみる

フィリピン国旗
2020.01.08

日本におけるフィリピン人就労者

 下記のグラフに見るように、日本で就労するフィリピン人は、2018年10月時点で外国人就労者全体の11%(16万人)を占め、中国とベトナムに次いで多い。(※1)

国籍別外国人就労者の割合

(出典:厚生労働省のデータを基に作成)

※1.厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(平成30年10月末現在)』

 しかし、フィリピン人就労者の在留資格を見てみると、「専門的・技術的分野の在留資格」は6%(9800人)と非常に少ない。在留資格で一番多いのは「身分に基づく在留資格」(永住者)で、フィリピン人就労者全体の71%(12万人近く)にのぼっている。割合的には、ブラジルとペルーに次いで多い。
 また、フィリピンは、留学生が少ないという点でも際立っている。高等教育機関の留学生全体のわずか0.6%(1184人)で、人数的にもバングラデッシュ(2444人)やモンゴル(1965人)よりも少ない。(※2)

フィリピン在留資格別割合

※2.日本学生支援機構『平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果』 高等教育機関における留学生受入れ状況

日本での就労動機

 フィリピン人が日本で働く理由は、母国よりも何倍ものお金が稼げるからである。フィリピンの大卒初任給は4万円ほどで、月収が2万円に満たない人たちも大勢いるのが現状だ。こうした状況は新興国に共通することだが、それ以外に、これまで見てきた国とは違うフィリピン特有の事情がある。

<就職難>

 フィリピンの失業率は、2019年、5.1%で、高くはない。しかし、大卒の失業率は平均18~20%と、過去10年ほど高いままである。また、失業者230万人のうち、76%が15~34歳、45%が15~24歳であり、若者の失業率が突出している。
 大学卒業後、就職できるのは35~40%のみで、大学での専攻に関係のある仕事に就ける卒業生は、わずか10%だという。実に、新卒の半数以上が無職になるということだ。
 また、フィリピンでは、就労者の半数以上がサービス部門で働いており、製造部門の就労者は全体の16%のみである。(※3)これは、近隣諸国と違い、フィリピンが工業化に失敗し、大量の人材を受け入れるだけの産業が育っていないことを物語っている。また、長らく続いた政治の不安定もあり、近隣諸国と比べ、海外からの直接投資も少ない。
 そのため、大卒でも、デパートやファーストフード店の店員、銀行の窓口業務など、高卒で間に合う職に就かざるを得ない状況である。それでも、競争率が激しく、たとえアルバイトでも就ければいい方なのだという。

・教育格差

 フィリピンでは、エリート大学を優秀な成績で卒業しなければ、就職先がなく、非正規雇用に甘んじるしかないと言われている。卒業後すぐに正社員として企業に就職できるのは、新卒の上位10%のみで、この一握りのエリートを巡って、企業は、卒業前から争奪戦を繰り広げる。
 さらに、エリート私立校と底辺の公立校の卒業生では、質が大きく違うため、企業は、平均的な公立大学の卒業生よりも、エリート私立高校卒業生の方を雇いたがるという。
 富裕層は、小学校から子供を(英語で授業が行われる)私立にやり、有名大学を狙う。比最高峰の国立フィリピン大学の卒業生は、普通の大学の卒業生の倍の初任給が得られる。
 一方、中間層以下は、親や兄弟が海外に出稼ぎに出たり、いくつもの職を掛け持ちし、他の子供を犠牲にしてでも、少なくとも子供の一人を大学までやるために、涙ぐましい努力をする。そして、その子が大学を出ると、一家(または親戚一族)を養う役目を担う。
 このため、富裕層に生まれない限り、いい仕事にも就けず、キャリアアップも望めず、生まれた環境で社会的地位が固定してしまっているのが、貧困の差が縮まらない要因となっている。

 なお、フィリピンでは、2018年より110校以上の国公立大学の無償化が始まっており、今後、大卒者が増えると、大卒者の失業率がさらに悪化する恐れがある。

※3.GDPの内訳は、サービス部門が60%、製造部門が30%、農業が10%
※4.大卒でも、高卒向けの仕事にしか就けないことから、「大学に行く価値はあるのか?」という議論は、フィリピン国内でも行われている。しかし、大卒者が世帯主の世帯は、中度の飢餓(月に1~3回の飢え)を経験する割合は2.7%だが、世帯主が高卒であれば12%、高卒未満では14%、小学校卒業未満では21%と、大学を出ることで貧困から逃れる面もあることは否めない。

<有期雇用契約>

 フィリピンでは、企業が社員を採用する際、正社員になる前に半年の試用期間が設けられる。この試用期間を過ぎると、企業は、その社員を正社員として雇用することが義務付けられている。しかし、フィリピンでは正社員の解雇が非常に難しいため、半年ごとに”雇い止め”をして再雇用する短期雇用の継続(ENDO)が常習化している。試用期間中は、法的最低賃金の適用を受けず、(※5)福利厚生を提供する必要もなく、企業は低賃金労働を永遠に享受できるからだ。
 ドゥテルテ大統領手大統領は、2016年の当選時、ENDOの撤廃を公約に掲げていたが、今年、ENDOを禁止する法案が議会を通過した後、拒否権を発動したため、撤廃に至らなかった。  

<海外就労>

 フィリピンは、世界でも有数の”出稼ぎの国”である。上述した国内での就労機会の欠如、非正規雇用による不安定な雇用や低賃金が、多くのフィリピン人を海外に駆り出す要因となっている。
 フィリピン政府の統計によると、2018年、海外で働くフィリピン人は234万人近くで(海外移住者も含めると1000万人以上)、そのうち半数以上が女性であった。
 男性の大半は中東で建設・鉱山・油田関連のブルーカラー、または船員として働き(世界の船員の3分の1がフィリピン人)、女性の半数以上が中東やアジア(主に香港、シンガポール)で家政婦として働いている。北米に渡る人たちは、看護士や医師、エンジニアなどの専門職が多い。
 主な渡航先は、サウジアラビア(25%)、UAE(16%)、クウェート、カタールなどで、半数以上が中東に渡っている。次に多いのが、香港や台湾を含む東アジア(19%)、シンガポールなどの東南アジア(9%)だ。
 海外就労者によるフィリピンへの送金額は年々増え続けており、2018年に340億ドルに達した。これは、GDPの11%を占め、同国の一大産業を成している。
 海外就労者による外貨稼ぎは、オイルショックを機に、1970年代からフィリピン政府の国策ともなっている。国民の海外就労を促進するとともに、労働者保護も担う政府機関として、海外雇用庁が設けられている。(※6)クリスマスに一時帰国した彼らを「英雄」と称えて空港で出迎えた大統領もいれば、全比輸出会議で「我が国最大の輸出品目」として海外からの送金額の増加に感謝した大統領もいる。
 フィリピンには、人材の国際競争力強化のための専門教育や認証などを行う国家機関(雇用技術教育技能開発庁)があるが、民間企業と連携して、家政婦、船員、各種技術、看護師や介護士などを育成する様々な職業訓練プログラムを提供している。海外就労を見据えた専門技術教育は、大学でも行われている。

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有元 美津世プロフィール
大学卒業後、外資系企業勤務を経て渡米。MBA取得後、16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。 社員採用の経験を基に経営者、採用者の視点で就活アドバイス。現在は投資家として、投資家希望者のメンタリングを通じ、資産形成、人生設計を視野に入れたキャリアアドバイスも提供。在米27年。 著書に『英文履歴書の書き方Ver.3.0』『面接の英語』など多数。