昨年、アメリカではＩＴ企業を中心に大規模な人員整理（レイオフ）が行なわれたが、今年に入り、また次々に大量解雇が行われている。今回は、昨年に比べ、より多様な業界に広がっている。

今年２月だけでも、８万4000人以上がリストラされ、２月としては（金融危機後の）大不況（Great Recession）時の2009年以来、最多となった。 (※1)

今年に入ってからの削減数は、ＩＴ業界が最多で２万8000人以上だが、金融業界も２万7000人近くで、ほぼ変わらない。昨年同時期に比べ、削減数は、ＩＴ業界では55％減少したものの、金融業界では56％増加している。

他の業界も、製造（7300人）、エネルギー（4500人）、教育（6300人）で、昨年に比べて増えている。メディアに至っては、昨年の１～２月に比べ94％増である。（ただし、最悪だったのは2020年。）　

人員整理の理由として、「再編成（restructuring）」（３万8000人近く）、部署や工場閉鎖（2万6000人）、コスト削減（２万人）などが挙げられた。

 
コスト削減や景気後退への備え

昨年12月に行なわれたアンケート調査では、回答企業の65％が、2023年に人員整理を行なったと答え、そのうち25％が「全社員の３割以上をリストラした」と答えている。 (※2)

さらに、38％が、2024年に「人員整理を行なう見込み」で、52％が「採用を凍結する見込み」であるということだった。回答企業の半数が「景気後退の見込み」を人員解雇の理由に挙げ、40％が「社員をＡＩで置き換える」と答えている。

企業規模では、中堅企業（従業員101～1000人）で人員整理を行う見込みがもっとも高く（42％）、次いで大企業（1000人超）39％、従業員100人以下の小企業では28％であった。

人員整理が行われる見込みは、業界別では、建設 (66%)、ソフトウエア (65%)がもっと多く、情報 (44%)、小売 (44%)、金融保険 (38%)、教育 (34%)、健康・社会福祉 (28%) という順で、広範囲にわたっている。

人員整理の方法としては、回答企業の62％が「個人の勤務成績ベース」と答え、「社歴の浅い順」という企業は17％のみであった。 (※3)

今年、人員整理が必要な理由として、回答企業の69％が「コスト削減が必要」と答え、「景気後退に備え」（51％）、「利益増のため」（42％）が続き、「社員をＡＩで置き換えるため」という回答も39％にのぼった。「ＡＩで社員を置き換える」というのは世間の批判を浴びやすいので、本当の理由として挙げない企業もあり、実際には、もっと高いと見る向きもある。

 
失業率の上昇

エコノミストによると、失業率は２月時点で3.9％だが、実際には、もっと悪いという。今年の終わりまでに、失業率は５％に上昇するという見方もある。なお、全米で失業率が最悪のカリフォルニアでは、２月に5.3％に達している。

また、昨年から、失業保険の申請が少しずつ増え続けているのは、失業者が職を見つけるのが難しくなっていることの表れでもある。２月に雇用は増加したものの、その多くがパートタイムの職であるという。実際に、政府の統計では、２月にフルタイム就業者の数が減少し、かつ2021年夏から下降を続けている平均就業時間も、昨年12月には34.2時間まで落ちている。(※4) この数字は、企業が人員削減を始めるレベルだという。

(※1) Challenger, Gray & Christmas,”Challenger Report February 2024”
(※2) ResumeBuilder.com, 2023年12月７日に、従業員11人以上の企業で働く経営陣、上級管理職、人事管理職900人超を調査。
(※3) 今だに、日本では「アメリカのレイオフは一時解雇で、再雇用前提のもの」「社歴が浅い社員から行なわれる」といった解説をしている人がいるが、それは、もうふた昔前の話。斜陽産業である新聞業界では、20年近く前からリストラ、倒産の嵐で、再雇用などのチャンスは皆無だが、今でも”layoff”が使われる。
(※4) FRED: Economic Data

主要企業の人員整理

下記に、人員整理を行っている主要企業を挙げるが、他にも、日本では知られていない多数の企業で行なわれている。

 
テクノロジー

先述のように、アメリカの２月の失業率は3.9％だが、米政府の統計では、ＩＴとメディアを含む「情報分野」では、失業率が5.5％に上昇しており、１年前に比べ1.6ポイント増となっている。

「Big Techは、さらなる成長と利益を狙い、中堅企業はコロナ禍中に採用しすぎた社員減らし、スタートアップは存続をかけて人員整理を行っている」という業界人もいるが、実際に、スタートアップでは廃業する企業も出てきている。

 
・Big Tech

（アップルを除く）Big Techでは、昨年、大幅な人員整理を行ったが、今年はターゲットを絞った小規模の人員整理を行っている。

グーグルでは、新たな生成ＡＩを既存事業に組み込むための事業再構築として、１月にエンジニアリングや、Pixel、Fitbit、スマートホーム製品、グーグルアシスタント関連で数百人を削減した。その後、広告部門でも数百人を削減している。

メタでは昨年、「マネジャーを管理するマネジャー」を中心にリストラしたが、今年は、ターゲットを絞り、インスタグラムの各種プロジェクトを監督する「テクニカルプログラム・マネジャー」をリストラしている。

昨年、同社史上最多の１万8000人を削減したアマゾンでは、Prime VideoやＭＧＭでの数百人の削減を発表した。Twitchでも、全社員の３割にあたる500人を削減するということだ。コスト削減を図ったものの、事業の規模が必要以上に大きすぎるということで、「適正化（rightsize)」 を図るためだという。また、一部の分野での投資はやめて、有望な分野に集約するということである。

 
・ハードウエア

シスコも、昨年に続き、企業のＩＴへの消費減を理由に、全社員の５％にあたる4250人を削減するという。ゼロックスは、今年１月に再創造(reinvention)計画を発表したが、今年第一四半期に全社員の15％（約3000人）を削減るという。

昨年、社員8000人をＡＩで置き換えると発表していたＩＢＭでは、１月に、マーケティング・コミュニケーション部門で人員削減を行なうと発表した。

 
・ＩＴ

昨年、全社員の15％を削減したCloud Software Groupでは、効率化を理由に、今年１月、さらに12％にあたる1000人を削減した。なお、半数は業務提携として再雇用するらしい。

クラウド型ＩⅮ管理・統合認証サービスのOktaでは、業務効率化のための再構築を理由に、全社員の７％にあたる400人を削減すると発表した。しかし、それでもコストが膨れすぎているという。
今や、アメリカでは電子署名には欠かせない存在であるDocuSignでは、営業マーケティング部門を中心に、全社員の６％にたる400人の削減を発表している。

売上は伸びているものの、未だ赤字のマッチングアプリのBumbleでは、再構築計画の一環として、全社員の35％にあたる350人を削減するという。 昨年、全社員の20％を削減したSnapchatのSnapでは、さらに10％の削減を発表している。Zoomも、２月に全社員の２％にあたる150人を削減した。

 
・Ｅコマース

ＥＣ大手のeBayでは、全社員の９％にあたる1000人を削減し、かつ社外への委託業務も削減するという。社員数と経費が事業の成長を上回ったことを理由に挙げている。

コロナ禍中に3000人を削減したエクスペディアでは、主要成長分野に注力するために、製品・テクノロジをー分野で全社員の９％にあたる1500人を削減するという。

 
・ビデオゲーム

他業界にもまして、ビデオゲーム業界の状況は悲惨である。

２月に、ソニーインタラクティブ・エンターテインメントでは、有名なゲームを作成してきたプレーステーションスタジオのゲーム作成チームなどで900人を削減し、ロンドンのプレイステーションスタジオは閉鎖することになった。

ＥＡ（エレクトロニック・アーツ）も、昨年に続き、今年２月、全社員の５％にあたる670人を削減を発表したが、開発中のゲームも一部中止するという。最近、経営陣が入れ替わったマイクロソフトのゲーム部門でも、Activision BlizzardやXboxで部門社員の８％にあたる1900人を削減した。

ゲームエンジン開発のUnity Softwareでは、昨年の３度にわたる人員整理に続き、今年に入り、「リセット」計画の一環として、全社員の25％にあたる1800人を削減した。

ゲーマーの間で人気のメッセージングサービスのDiscordも、昨年に続き、全社員の17％にあたる170人を削減している。同社では、2020年から社員数が５倍に増えていたが、プロジェクトを抱えすぎて、効率性が低下したという。

同業界では、コロナ禍の巣ごもりで、需要が大きく伸び、大きな成長が見込まれ、低金利の中、大量の資金が流れ込んだ。ところが、コロナが終焉し、自宅に籠ってゲームをする人が減ると、成長も止まり、資金の流入も止まってしまった。

かつインフレで、ゲーム市場は15％も縮小したが、これは予想外だったという。書籍、音楽、テレビ・動画が、コロナ終焉後、売上が回復する中、ゲームは落ちたままである。そうした中、ゲーム業界では、 ここ２年ほど、業界再編が進んでいた。

 
金融

シティでは、昨年第四四半期の業績が芳しくなく、今年に入り、２万人の削減を発表した。これで25億ドルのコスト削減が図れるという。

モーガンスタンレーでは、最近、不調のウエルス・マネジメント部門で数百人を削減する予定である。日本にも進出している世界最大の資産運用会社、ブラックロックは３％にあたる600人ほどを削減するという。

ナスダックも、フィンテック企業の統合において、数百人を削減する。ペイパルも、「適正化」や主要戦略分野への集中を図る中、７％にあたる2000人を削減した。

 
その他

実は、アメリカでは、ここ２～３年、大手小売チェーンの倒産が相次いでいる。それも会社更生ではなく、清算型が増えている。

今年に入り、デパートのMacy’sは、コスト削減計画の一環として、５店を閉鎖し、全社員の13％にあたる2350人を削減した。

昨年の業績不振で株価が下落しているナイキでは、20億ドルのコスト削減計画の一貫として、全社員の２％にあたる1600人を削減する。

リーバイ・ストラウスでは、昨年、売上が伸び悩み、大幅に減益したことから、今年に入りＣＥＯが交替。新ＣＥＯの下、今年上半期、全社員の10～15％が削減される予定だ。エスティローダーも、事業再構築の一環として、全社員の３～５％にあたる1600～3100人の削減を発表している。

物流最大手のＵＰＳでは、全社員の14％にあたる１万2000人の管理職のリストラにより、10億ドルのコスト削減を達成するという。防衛大手のロッキードマーチンでも、業務効率化のためのコスト削減計画の一環として、全社員の１％にあたる300人の削減を発表している。

人員整理の理由

これまで、人員整理の理由として、景気後退への備えやコスト削減を挙げてきたが、下記のような要因も背景にある。

 
株価上昇

昨年、大量の人員整理を行なった企業は、その後、株価が上昇し、今年も上昇を続けている。大量の人員整理を行なったことで、罰を受けたり、損をすることもなく、株価が上がって株主に誉められるのだから、これを続けない手はない。

 
同調圧力

また、そうした企業を見て、競合他社の株主らが「当社では、なぜ人員整理しないのか」と経営陣に迫ることになる。

さらに、とくにＩＴ分野では、多くの企業が人員整理を行ったため、「皆がやっている」と否定的に見られることもなかった。「当社に問題があるわけではなく、業界全体で起こっていること」だと説明することができる。（「赤信号、皆で渡れば怖くない」状態。）

 
金利上昇

2022年からのＦＲＢによる金利値上げにより、借入コストが上昇し、かつ企業によっては負債が重くのしかかっている。アメリカでは、2023年第四半期の非金融企業の負債残高は、13兆ドルを超え、記録的なレベルに達している。借り換え時には、高い金利を強いられるため、2024年下半期には、倒産が増える可能性もささやかれている。

今年１月時点で、12ヵ月間の融資デフォルト率は3.35％に上昇しており、格付け会社によると、今年、４％まで上昇する見込みである。

「ゼロ金利現象」「ゼロ金利赤ん坊」のように、低金利でなければ資金を調達できなかったであろうスタートアップ企業を揶揄する表現も生まれている。「ゼロ金利中に生まれた赤ん坊は、今年、巣立ちを強いられることになり、自分で生きていく方法を学ばなければならない」などと言われている。

容易でない再就職

既述のように、失業率は上昇傾向にあり、とくにＩＴ分野で上昇しており、ＩＴ企業が集中する都市では、失業者らは再就職に苦労している。

昨年、失業した人たちは、再就職できるまで、最低でも半年はかかっており、それも人の紹介を介さなければ無理だという。一般応募の場合、４日で500人からの応募があることなどザラだからである。ＩＴ業界でなくても、ＩＴ関連職であれば、同等規模の競争率だという。

15年以上の上層管理職としての経験があっても、１年かけて1000社に応募して、やっと仕事を見つけたという人もいれば、１年以上、探しているが見つからないというソフトエンジニアは珍しくない。

昨年、グーグルを解雇された人たちには、フリーランスやパートタイムの仕事で食いつないでいる人もおり、まだフルタイムの仕事を探しているという人が大半だという。

FAAMG内部の人によれば、何千件もの応募があるため、「今、現在、FAAMGで働いている」か、「リクルーターから連絡が来る」か、「インターンシップに応募する」のでない限り、FAAMGで採用されるのは、まず無理だという。

 
競争激化

採用条件も厳しくなっており、以前なら、必要とされたのは、実務経験４年であったところが、今では５～７年に伸びている。かつ長年の経験を有するベテランらが初級レベルの職に応募しており、新卒や経験の浅い人材は太刀打ちできないという。(※5)とくに外国人は、２ヵ月以内に新たなスポンサー企業を見つけなければ、就労ビザ（H1-B)が切れるので、とりあえず就ければ何でもいいという状態である。

さらに、技術職では、採用過程の技術試験も非常に難しくなっており、自宅で丸一日格闘してもできないような実技が、面接にたどり着く前に課されるという。

ＩＴ関連では成功率が低いため、人材紹介業者には「ＩＴは扱わない」という担当者も出てきている。

各地のオンラインコミュニティでも、「何百という職に応募をしても、どの企業からも一切、連絡がない」という声が多く聞かれる。食いつながうために、配送ドライバーや水泳のインストラクターなど、まったくＩＴとは関係のないアルバイト的な仕事でも、飛びつく人たちがいる。

今年８月までに仕事を見つけられなければ、ホームレスになるという経験12年の技術者もいる。中には、仕事が見つからないため、３つ目の修士を取得するために大学院に戻るという人もいる。そうした中、「応募の際には資格や経験に関してウソをつくしかない」といったアドバイスをする人も珍しくない。

一方、機械学習やＡＩの経験を要する求人が増えており、そうした経験があれば、再就職はむずかしくない。ただし、ＡＩの経験があっても、年齢が40歳を超えると再就職は難しくなる。「自分が採用を担当していた当時、45歳以上は雇わなかった。若いチームメンバーとうまくいかないから」という元人事担当者もいる。

なお、ＩＴの黄金時代にキャリアを築いてきた世代（主にミレニアル）には、過去15年、履歴書を書いたことがないという人もおり、就活スキルもアップデートされていない。

 
ＩＴ業界に対する失望

５年前にはBig Techで働くことが理想と考えられていたが、人員整理続きの今や、事情は変わってしまった。業界10年以上のベテランからも「ＩＴ分野は安定していると思っていたが、そうではなかった」という落胆の声が聞かれる。

ＩＴ業界には、 以前のような輝きはなく、成長率も鈍化している。今、注目の分野はＡＩなので、それ以外の分野では「置いてきぼりにされた感じで、ワクワク感が薄れた」という人もいる。

現に、給料、（リモート勤務などの）柔軟性、成長性、求人数を基にしたIndeedによる「2024年ベストの職」では、トップ10に入っていたＩＴ職は、10位のデジタルエンジニアのみであった。トップ25に入ったＩＴ職も、それを含めた３つのみで（品質エンジニアとシニアエンジニア）、昨年の11職に比べ激減している。

実際、ＩＴの給料の伸びは鈍化しており、2022年に給料が減ったというのは６％のみだったが、2023年には13％に増えている。(※6)その多くが転職(27%）や失業（14％）を減給の理由に挙げている。現在、再就職のために、以前より給料が低くても受けざるを得ない人が増えており、今年は、さらに低下傾向が強まると思われる。

2022年には半数以上(55%）のＩＴ就業者が「給料に満足している」と答えていたが、2023年には半数を切った（49％）。一方、「満足していない」と答えた回答者は2022年の30％から2023年には35％に上昇いている。とくに若い層（43％）での不満度が高い。

 
他の業界への転職

まず、先述のように、競争が激化しているため、ＩＴ業界で働きたくてもできない人が増えている。昨年であれば、Bic Techをリストラされても、小規模のＩＴ企業に就職することができたが、今年は、小規模企業もリストラや廃業をしており、他の業界に転職を強いられる人が増えている。

また、何度もリストラに遭った人たちの間では、「もうＩＴ業界はコリゴリ」ということで、他の業界を選ぶ人も少なくない。３度目のリストラ後、まったく違う分野で働くために、大学で勉強し直すいう人もいる。

経験10年以上のシニアリーダーであったにもかかわらず、半年経っても、一度も面接にこぎつけられなかったため、昔やっていたＩＴとは関係のない仕事に戻ったという人もいる。「いつか引退したいという40～50代には、ＩＴは勧めない」と忠告している。

実際に、ＡＩを理由に人員整理を行う企業が出てきており、近い将来、ＡＩに置き換えられることを心配し、別の業界や職種を選ぶ人も出てきている。

2022年11月から2023年１月にIT企業をリストラされた人の転職先には、小規模のソフトウエア企業（19％）やインターネット企業（13％）以外に、金融（10％）やサービス（８％）、コンサルティング（７％）など別の業界への転職も多く見られた。(※7)

2000年のＩＴバブル（ドットコムバブル）崩壊時、多くの人材がＩＴ分野から流出した。その後、アメリカでは、もっとも優秀な学生らは金融業界（投資銀行）を目指すのが常套であった。しかし、2008年の金融危機後、とくに新卒らは金融よりＩＴを選ぶようになった。今回のＩＴ業界での大量解雇で、またＩＴを避ける人たちが増え、流れが変わりつつある。

(※5) 2000年、ＩＴ（ドットコム）バブルがはじけた後も、博士号所有の中年がＵＰＳの配送ドライバーに応募するといった状態が生じていた。
(※6) “Dice Tech Salary Report” 2023年８月～10月に主に転職希望者6000人以上を調査。
(※7) 365 DataScience 。2022年11月から2023年１月にIT企業を解雇され、リンクトインにプロフィールを掲載している1100人以上を調査。

 
 
                  
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