日本に滞在する外国人の在留管理方法として、従来の外国人登録よるものから在留カードへと順次切り替えが行われています。それに伴い、新たな在留カード制度のもとでは以下のような義務が課せられており、違反したことを理由に在留期間更新の手続きが不許可となる事例も見られます。在留カード保持者の義務は個人に課せられたものですが、トラブル防止のためにも外国人社員を雇用する企業側もその管理を行ったほうがよいでしょう。
（1）携帯の義務
パスポートを携帯しているかどうかにかかわらず、在留カードは常時携帯することが必要です。入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には提示する必要があり、応じない場合には以下のような罰則が処せられる可能性があります。ただし、16歳未満の方については、在留カードの常時携帯義務が免除されています。
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在留カードを携帯していなかった場合→20万円以下の罰金
在留カードの提示に応じなかった場合→1年以下の懲役又は20万円以下の罰金
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なお、旧法の外国人登録証明書から新法の在留カードの交付に切り替えるにあたり、一定の猶予期間が設けられていることから、その期間は外国人登録証明書を在留カードとみなす措置が取られています。そのため、外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが済んでいない人は、依然として外国人登録証明書を携帯する義務があります。
（2）届出の義務
在留カード保持者に課せられる届出義務は、主に市区町村と地方入国管理官署の2つにわかれます。
①市区町村への届出
市区町村への届出としては「住居地の届出」があり、日本に新規上陸して住居地を定めてから14日以内に市区町村へ届出ることになります。これは住居地移転の場合も同様です。なお、住居地を定めた日から14日以内に届け出なかった場合には、20万円以下の罰金に処せられることがあります。また、正当な理由なく、新規上陸後90日以内に住居地を届け出なかった場合には、在留資格が取り消されることがあります。さらに、虚偽届出は１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあるほか、虚偽届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。
②地方入国管理官署への届出
氏名、国籍、生年月日、性別、所属機関、配偶者との離婚等に関する変更があった場合は、14日以内に地方入国管理局に届出をすることとなります。この中の所属機関とは在留資格「技術」や「人文知識・国際業務」などにおいて在留資格取得の基礎となる存在の機関のことを言い、勤務先や学校等のことを指します。それらが変更された場合には地方入国管理局等に届け出ることになります。
また、「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する者は、所属機関の変更を届け出る必要はありません。届出をする必要があるのは、雇用契約等の契約の相手方である所属機関の変更のときなので、例えば、同一の所属機関内の転勤については、届出をする必要はありません。
（3）再発行の義務
交付された在留カードの紛失、汚損の場合には、最寄りの地方入国管理局等で再発行の手続を行い、新しい在留カードを交付してもらうことになります。紛失の場合にはその事実を知った日から14日以内（※）に地方入国管理官署で在留カードの再交付申請をしなければなりません。この紛失による再交付申請を申請期間中に行われなかったときは、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。なお、在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありません。
また、紛失、盗難、滅失、著しい毀損、汚損、ICチップの記録の毀損などを理由とする在留カードの再交付には手数料はかかりません。ただし、これら以外の個人的な理由等で在留カードの交換を希望するときには、実費としての手数料がかかります。
（※）日本から出国している間に当該事実を知った場合は，その後最初に入国した日から１４日以内
（4）更新の義務
交付された在留カードには有効期間が設けられており、その期限までに更新を行わなければなりません。
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永住者以外の方
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16歳未満の方 在留期間の満了日か16歳の誕生日の早い方まで
16歳以上の方 在留期間の満了の日まで
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永住者の方
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16歳未満の方 16歳の誕生日まで
16歳以上の方 交付日から7年
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なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは、入管法第71条の2の規定により、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。うっかり更新申請を忘れて在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしなければなりません。また、病気入院などの理由で自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は、同居する親族が代わって手続を行うこととなります。この手続をするべき親族が申請等をしなかったときは、5万円以下の過料に処せられることがあります。
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