外国人雇用で最近特に重要度を増しているのが「在留管理」です。在留管理は既に在留資格を得た外国人が対象になります。弊社でも顧問先クライアントから既に就労可能な在留カードを所持している外国籍社員の在留管理についてのご相談やご要望が増えております。ここでいくつかの例をご紹介したいと思います。

一般的に海外から就労可能な在留資格を得て日本に招へいするには、入国管理局の審査を経て在留資格認定証明書が交付され、本人が現地の日本大使館又は領事館に赴き査証を発給してもらい、その後に入国され、空港で在留カードの交付を受けます。本件も問題なく在留資格資格認定証明が交付され、無事に入国されたケースでした。

先日、顧問のクライアントに入国管理局の調査部門から突然電話があり「技術の在留資格で入国したアジャイさん（仮名）についてですが、未だ住民登録をされていないと思われますので、至急確認し、対応してください。」と指導され、どのように対応をしたら良いのかという相談がありました。

２０１２年の法改正で導入された在留カードですが、これまで入国管理局から直接雇用企業に連絡がくることは弊社の知る限り例がなく、制度が定着しはじめた今年に入ってから少しずつ同様の相談が増加してきているように思われます。
新しく住居地を定めた日又は住居地を変更した日から１４日以内に，その住居地の市区町村に在留カードを提示して住居地を届け出る必要があります。入国した際に交付される在留カードには住所が未定のため記載されておりませんので届出を要することになります。ほとんどの企業は、このような手続きが必要である旨、外国籍社員にアナウンスしているようですが、実際に本人が届出を完了したかどうかまでは確認できていない企業も多くあるように思います。特にエンジニアのように、客先に常駐勤務することが多く、雇用先には月1回、年数回しか出社されないケース等は、コミュニケーションの機会が少ないことからすべてを把握できていないのが現状であると思われます。

住民登録をしていない事実は、在留期間更新許可申請時に良からぬ影響を及ぼす可能性もありますし、在留資格取り消しの対象にもなり得ますのでご注意ください。雇用する企業にとっては、必要な人材が、突然就労できない状況に陥るため、事業運営に支障がでてしまう事すらございます。在留管理の観点からさらなる住所登録の確認の必要性を感じます。

また、在留期限の管理についてのご相談も増えております。弊社では３か月ほど前から更新手続きを進めるようにクライアント様にはお話しをさせていただいておりますが、在留管理を外国人本人に委ねているケースでは注意が必要です。外国籍社員から「在留期限を過ぎてしまっている。在留期間更新許可申請を失念していた。」と突然告げられた人事ご担当者が、あわてて弊社にご相談にお見えになるというケースも増えてきております。

失念とはいえ「不法残留」に変わりはありません。たとえ１日だけであったとしても通常の申請窓口での対応はできなくなり、最悪は退去強制事由に該当するということで、その後の手続きが難航するのは明白であります。
それほど、在留管理は重要であり、外国籍社員を抱える企業にとっては、大きな課題と言えます。

今まで外国籍社員を100名規模で抱えるクライアント企業からは、在留資格の申請サポートのご依頼しかいただけませんでしたが、在留管理の重要性をご認識いただいてからというもの、すべての外国籍社員の在留状況を可能な限り把握し、在留期限の3ヵ月前には更新のアナウンスをおこない、住所や家族構成等に変更事項が生じた際の手続き等の在留管理徹底をされております。弊社は専門的な角度から在留資格を得た後のサポートをさせていただくケースが増えてきております。

　どのようなビザを取るのかではなく、どのように取ったビザを管理していくのかにシフトしております。
この在留管理のアウトソーシング業務を実際に対応していて感じる事は、外国籍社員からの要望を受け身で待つのではなく、雇用する企業の責任として、主体的に外国籍社員に情報を発信していくことこそが大事です。
今や優秀な外国籍社員は、日本企業にとって不可欠な人材であり、必要性は増しておりますが、その一方で、入国管理行政の動向から外国人の在留状況把握に力を注いでいるのは明らかと言えますので、外国人を雇用する企業としての役割、責任もより一層問われるようになるのでは無いでしょうか。

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