日本でも、昨年、ＤＸ時代の人事戦略として経済産業省が推進を始めてから、「リスキリング（reskilling）」という言葉が聞かれるようになった。(※1) 「スキルの学び直し、新たなスキルの習得」という意味だが、2020年、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で使われてから、世界的に注目を浴びるようになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、この10年ほどで、世界中の３分の１にあたる10億以上の職が、テクノロジーによって変貌すると予測しているが、ＷＥＦでは2025年までに、世界の就労者の半数がリスキリングが必要になると予測している。国家として国民のリスキリングをうまく行えれば、ＧＤＰの上昇につながるが、失敗すれば、ＧＤＰの減少につながり、国の存亡にも関わる大きな分岐点となる。
上述の2020年の会議では、「リスキリング革命コンソーシャム（Reskilling Revolution Consorsium)」が立ち上げられたが、これは、各国の官民が協力し、2030年までに世界で10億人によりよい教育、新たなスキル、よりよい仕事を提供しようというものだ。創立メンバーには、シード資金を提供したアラブ首長連合以外に、アメリカ、インド、フランス、ロシアなどが名を連ねる。協力企業として、アデコ、マンパワー、リンクトイン、PwC、Salesforceなどのアメリカ企業が参加している。
アデコでは、オンライン学習プロバイダーからなる「スキル・コンソーシャム」の創立メンバーとして、2030年までに世界的に500万人の就労者のリスキリング、アップスキリングを目指している。大学の授業をオンラインで提供しているCourseraも、やはり「スキル・コンソーシャム」の創立メンバーかつデータパートナーとして、2030年までにデータ科学やＩＴ、ビジネススキルなどで就労者1000万人のアップスキリングに尽力するという。
マンパワーグループでは、同社のキャリア支援プログラム「MyPath」を通じて、アップスキリングやＯＪＴ、資格取得などを支援する。専任のエージェントが、コーチングの専門家として個々のキャリアパス開発も手伝うという。Salesforceでは、同社の無料オンライン学習プラットフォーム、Trailheadを通じて、100万人を研修することを目標としている。
※1.“Re”は「再度、改めて」という意味の接頭辞。たとえば、”reorder”（再注文する）、”reconsider”（再検討する）など。
・「リスキリング（reskilling)」vs 「アップスキリング(upskilling）」
「リスキリング」と同じような言葉に、「アップスキリング（upskilling）」がある。厳密に言うと、リスキリングが、新たな職種や業界で必要なスキルを習得するのに対し、アップスキリングは現職でキャリアアップするためにスキルをアップデートすることで、日本語の「スキルアップ」に似ている。
しかし、実際には、アップスキリングもリスキリングと同じ意味で使われていることが多々ある。たとえば、後述のように、アマゾンでは、職種が変わる場合でも、主に「アップスキリング」が使われている。
日本では、以前からキャリアのための資格習得が盛んだが、これはリスキリングである場合も、アップスキリングである場合もある。企業としては、人材活用を最適化するには、リスキリングもアップスキリングもどちらも必要ということになる。
・リカレント教育
日本では「リカレント教育」という表現も使われているが、”recurrent”は英語ではあるものの、「リカレント教育」は50年前に（英語ネイティブでない）スウェーデン人が提唱したもので、英語圏では使われない。
元々は、職場を離れて学び直すということを一生において何度も繰り返すというような意味だったが、生涯にわたって勉強することは、英語圏では、continuing education, adult education, lifelong education（生涯教育）などと呼ばれる。大半がキャリアのための教育であり、日本のように教養を身に着けるための教育と区別されることは稀である。
アメリカでは、公立のコミュニティカレッジ（二年制）が、（日本でいうカルチャースクール的な学習を含め）地域社会の生涯教育を担ってきたが、州立の四年制大学でも、もう何十年も前から、正規課程とは別に、社会人のための「エクステンション（extension)」と呼ばれる公開講座が提供されている。（しかし近年は、コミュニティカレッジは、経済的または学力的に四大に進めない層の受け皿としての役割の方が大きく、四大の公開講座も各国からの留学生の受け入れ先となっている。）
移り変わりの激しいＩＴなどの分野では、いったん職場を離れて大学に入り直すといった悠長なことでは追い付かないが、最近、日本で使われていれる「リカレント教育」という言葉は、官民学が協力して、求職者や再就職者を短期間で職業訓練するという意味で使われているように見受けられる。
社員の再教育が推進される背景
スキルギャップが叫ばれて久しいが(※2) 、コロナでリモートワーク、デジタル化が進み、スキルギャップは、さらに深刻化している。そのため、社員のリスキリングニーズは、想定よりも数年前倒しになり、急務になっている。
以前、「ウイズコロナの新たな人事戦略」で述べたように、コロナの影響もあり、「社員の再教育、スキル向上が2021年の最大の優先事項である」と答えた企業が多かったが、新たに社外から採用するよりも、社内で人材を探すことを優先する企業が増えている。
2021年11月に、27ヵ国の人材開発担当者1400人以上に「注力する分野」を聞いたところ、「アップスキリング、リスキリング」（46％）と「デジタルアップスキリング、リスキリング」（26％）を併せると、72％にのぼった(※3) 。これは、とくにアジア太平洋地域で高く、「アップスキリング、リスキリング」（60％）と「デジタルアップスキリング、リスキング」（30％）を併せると90％にのぼっている（※4） 。
「大退職時代」を迎えている国では、社内モビリティを奨励することで、社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させると同時に、現存のスキルギャップを社内で解決できるよう組織的に進化することが求められている。
アメリカでは、雇用契約は自由契約であり（クビ切りが容易）、従来、新たなスキルが必要になれば、そうしたスキルを備えている人材を雇うというのが常とうであった。しかし、ＩＴのような人材不足の業界では、必要なだけの人材確保は困難を極めており、後述のアマゾンの例に見るように、既存社員に必要なスキルを習得させた方が、効率がいいと考える企業が出てきている。とくにデータ科学やＡＩなど需要の高いスキルを所有する人材の給与は高騰しており、コスト的にも既存社員を再教育した方が得策であると考える企業が増えている。
※2.各国のスキルギャップ、ＩＴ人材不足に関しては、過去に報告。「世界の人材事情–人材不足国（２）」「世界の人材事情–人材不足国（４）」
※3.Linked-In, “Workplace Learning Report.” ヨーロッパ、アジア、北米を中心に27ヵ国を多言語で調査。
※4.調査に含まれたアジア太平洋諸国は、オーストラリア、ニュージーランド、インド、カンボジア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、タイ、香港で、日本は含まれていない。
福利厚生としての社内教育
一方、社員側も、コロナの影響もあり、以前よりもリスキリングやアップスキリングを重要視するようになっており、企業としては、人材採用の観点からも、こうした機会を提供することが重要になっている。
アメリカで2021年６月に行なわれたオンラインアンケート調査では、就労者の65％が、転職先を選ぶ上で、「雇用主がアップスキリングを提供するかどうかが重要である」と答えている（※5）。18～24歳の新卒の間では、「健康保険・疾病保険」に次いで重要で、「退職（リタイヤメント）」「生命保険」「疾病休暇」「育休」「有給」などよりも重要視されている。
55歳以上の就労者でも、アップスキリングは「非常に重要」または「著しく重要」であり、コロナの影響を受けた就労者の間では、転職先を選ぶ上で68％が「非常に重要」または「著しく重要」、今の仕事を続ける上でも65％が「非常に重要」または「著しく重要」と答えている。
これには、アメリカでは、就労者の40％以上が自分のキャリアを管理できておらず、行き詰まりを感じているという背景がある。半数近くの就労者が「今の仕事以上、または仕事以外のことをしたい」「自分のやりたいことは社内にはないかもしれない」と感じているという。
アメリカでは、卒業していなくても何らかの大学教育を受けていれば、高卒に比べ給料が18％、大卒であれば62％高く、昇給のためには大学に行ったり、専門スキルを習得することが必要であることが明白である。
しかし、コミュニティカレッジの学生で６年以内に何らかの資格や学位を得る生徒は40％未満で、マイノリティや年配の学生、パートタイムの学生の間では、さらに低いことがわかっている。自主的に勉強をしようとしても、なかなか遂げられないのが現実である。
そこで、働きながら、社内で専門スキルを習得でき、キャリアアップできる機会は、非常に貴重である。
2020年に600社以上の企業の社員が選んだ「優れた職場文化構築の牽引役」でも、１位は「学んで成長する機会」で、2019年の９位から躍り出た。これには、コロナとリモートワークの普及が影響していると考えられる（※6）。
※5.Gallup/Amazon, “The American Upskilling Survey: Empowering Workers for the Jobs of Tomorrow.” 18～64歳の就労者（就活中の失業者も含む）１万5000人が回答。
※6.Glint, “Employee Well-Being Report,” May 2021。なお、第二位は「帰属意識（belonging)」。
アメリカ企業の取り組み例
下記では、ここ数年、リスキリング、アップスキリングに力を入れているアメリカ企業の例をあげる。
＜ＡＴ＆Ｔ＞
米大手通信会社、ＡＴ＆Ｔでは、10年以上前に、新たなデジタル社会で、どのようなスキルが必要かを吟味した際、全社員25万人のうち、半数しか必要なＳＴＥＭスキルを備えていないことが判明した。また、社員の10万人は、10年後には存在しないであろうハードウエアに関する仕事に従事していることもわかった。
会社としては、必要な技術者を外部から採用するという選択肢もあったが、高給を支払うことになるのは確実だった。新たな人材を雇った場合、その費用は給料の21％（中央値）にあたると言われており、給料が上がれば上がるほど、この割合も高くなる。しかし、高給を支払ったとしても、必要な人材をすべて外部から調達することは無理であることもわかっていた。
それよりも、既存社員を再教育する方が、社内の知識（ナレッジ）ベースを維持できるというメリットがある。新たな人材を雇った場合、会社のやり方に慣れるだけでも１年ほどはかかる。ＡＴ＆Ｔのような長い歴史のある企業は、日本企業のように社員が長年働く傾向がある。
そこで、同社では、2018年に10億ドルをかけて、数年にわたり社員をリスキリングする長期プロジェクト（Future Ready）を立ち上げた。Ｅラーニング会社や大学と提携し、社員向けにオンライン学習プラットフォームを提供しているが、オンラインポータルでは、社員が社内でどのようなポストが空いており、それに必要なスキル、給料、その分野の今後の展望などを見ることができ、個々の社員が自分のキャリアパスを描けるようになっている。
社内で一番需要があるのは、データ科学、アナリティックス、アプリ開発、クラウドコンピューティングの分野だが、社内コースを終了した社員は、こうした職に異動する可能性が２倍、キャリアアップする可能性が４倍に膨らむという。反対に、リスキリングをしない社員には退職したケースも見られる。リスキリング・プログラムを開始してから、会社としても、こうした技術が必要な際に、社外にアウトソースすることが減ったという。
また、ＡＴ＆Ｔでは、10年前から、州立大学に資金を提供し、データ科学やデータアナリティックスの分野などでオンラインの修士課程創設に協力している。オフラインであれば４万2000ドルかかるところが、オンラインであれば7000ドルで修士を取得でき、同社の社員も働きながら、学費は会社負担で、修士を取得している。
＜アマゾン＞
アメリカだけで100万人以上の社員を抱えるアマゾンでは、アメリカ国内で２万のポストが埋まらない状態が続いている。そのため、12億ドルを投じ、2025年までに全社員のアップスキリングを行なうために、2019年に「アップスキリング2025」を立ち上げた。
とくに、倉庫（フルフィルメントセンター）で働くブルーカラー社員のアップスキリングに力を入れている。現在、非ＩＴ職に就く社員がソフト開発やＩＴサポートなど新たな職に異動できるよう、下記のような養成プログラムを提供している。アマゾンでも、社外から新たに採用するより、すでにアマゾンの制度や風土に親しんでいる社員をリスキリングした方が効率的であるという考えだ。
・ソフトエンジニア養成
「アマゾン・テクニカルアカデミー（ＡＴＡ）」は、最短９ヵ月でソフト開発エンジニアになれるように社員を訓練する無償のオンライン学習プログラムである。誰もが受講できるわけではなく、定員は一度に50人までで、フルタイム勤務１年以上の高卒であることが条件で、Javaの基本知識が求められる。フルタイムのプログラムで、受講中は休暇扱いになり、会社からは手当が支給される。
プログラム修了後は、社内で初級レベルのソフトエンジニアとして働くことになるが、2017年の立ち上げ以降、修了者の98％が社内でソフトエンジニアとなり、給料は平均93％のアップにつながっている。
フルフィルメントセンターで働くスタッフにとってはキャリアアップとなり、2021年は、修了者の40％以上が顧客フルフィルメントネットワークで働く社員だったという。ただし、他にもプログラムマネジャーや事務職、財務アナリストなど、高卒から大卒まで、受講生のバックグランドは様々である。
なお、アマゾンでは、同じプログラムを社外のＥラーニング会社と提携して、アマゾンの社員以外にも提供している。ＡＴＡに受け入れられなかったアマゾンの社員も、提携企業を通して有償で受講することができる。
・ＩＴサポート要員養成
2016年に開始された「Associate2 Tech」では、フルフィルメントセンターで働く社員がＩＴサポートの仕事に就けるよう教育する90日の無償のプログラムである。受講者は、働きながら、一日８時間オンラインのコースを受講する。コース修了後の資格取得試験も、アマゾンが費用を負担する。
フルフィルメントセンターのスタッフには、高卒未満の社員もおり、かけがえのないキャリアアップのチャンスとなっている。
・機械学習大学（ＭＬＵ）
機械学習を習得するプログラムは、技術者向けで、社内の機械学習専門家が開発した６週間のモジュールから成る。ギフトラッピング適用条件の設定や配送ルートの最適化など、実際に社内で解決しなければならなかった問題が含まれている。
・メカトロニクス＆ロボティックス見習いプログラム
アマゾンでは、フルフィルメントセンターでのメカトロニクスやロボットの保守設備メンテ要員の教育も行っている。今後、自動化によって不要になるであろうポストに就くスタッフに、新たなスキルを習得してもらうのが狙いだ。
まったくの未経験者でも、教室での授業とＯＪＴを通じ、同社のフルフィルメントセンターで必要なスキルを習得できるようになっている。（ただし、数学や機械などに関しオンライン試験に合格する必要がある。）12週間の研修の後、2000時間のＯＪＴが行われるが、その間、アマゾンから手当てが支給される。
既存社員だけでなく、新たに採用した人材も受講できるため、これを目当てに入社を希望する人材もおり、人材を引きつけるツールともなっている。イギリスのアマゾンでも、新規フルフィルメントセンター開設の際に新たな人材を募集するのに、この制度が、退役軍人など、様々なバックグラウンドの人材を採用するのに役立っている。
アマゾンでは、この他にも、以前からデータテクニシャンを育成する「アマゾン見習いプログラム」や、クラウドサービスの資格取得を支援する「ＡＷＳ養成・資格制度」なども設けている。また、以前からあるキャリアアップ支援プログラムも、今年に入って、下記のように拡充している。
・キャリアアップ支援プログラムの拡充
「キャリアチョイス」は、フルフィルメントセンターで働く社員向けに10年前に立ち上げられたキャリア支援プログラムである。授業料と資格や準修士取得に必要な費用を最高95％までアマゾンが支給する。ＩＴやコンピューター科学だけでなく、医療や輸送などの分野のコースを受講することもできる。
2022年からは、全米各地の提携大学での学費も支給し、準学士や学士だけでなく、高卒の資格取得や（非ネイティブ向け英語学習）ＥＳＬの受講も可能となった。受講できるのは、90日以上勤務の時給制社員で、年単位で学費を提供し、受講年数に上限はない。フルフィルメントセンター内に110の教室を設け、社員が社外に通学しなくてもいいようになっている。同プログラムでは、アメリカ以外でも、ヨーロッパなどで時給制社員の授業料などを最高95％まで支給している。
また、先月、社外のサービスと提携し、キャリアチョイスを通じて、キャリアコーチングや大学アドバイス、キャリアサービスなどの提供も開始されると発表された。自分のスキル向上やキャリア目標の達成のためには、どのようなプログラムを受講すればよいかをバーチャルでマンツーマンのコーチングを受けることができる。
同社では、さまざまな研修プログラムを提供しているが、どれも社員が自主的に受講し、修了までやる気を持続する必要がある。上述のように、アメリカではコミュニティカレッジを卒業する割合は低く、せっかく、こうした社員養成プログラムを提供しても、何らかのサポートがなければ、なかなか修了できない社員が多いことから、こうした後押しサービスが追加された。
メーカーでの取り組み
ＩＴ分野以外でも、様々なメーカーがリスキリングプログラムや見習い制度を展開している。
＜ＧＭ＞
ＧＭでは、2035年までに排出ガスゼロを目指し、2025年までに電気自動車を30台製造すると宣言している。しかし、自動車業界には、それに必要なだけの人材は存在せず、大学が必要な人材を創出するまで数年待つといった悠長なことはできないし、電気自動車製造に関するスキルを教える教育機関もないという。そこで、同社では、昨年、「ＧＭ自動車製造電気大学」を創設し、製造部門のスタッフの大幅なリスキリングに取り組んでいる。
これら社員にとっては、一年間、同大学で受講することが一番の仕事であり、その間も給料は支給される。ＧＭにとっては大きな負担となるが、長期的には社員が長年ＧＭに定着することになるので、経費節約につながるとの算段である。
既存社員だけでなく、こうしたスキルを新たに習得したいという人材を、高校新卒者を含み、新たに採用している。新たな人材は、「〇〇工場の中型トラックの電気コーディネーター」など具体的なポストに対して、ＧＭの正社員として採用される。デトロイト本社の教室での授業に加え、技術センターで実技、各地工場でＯＪＴが行われる。
＜ＢＡＳＦ＞
ドイツ化学メーカー大手のＢＡＳＦも、昨年からアメリカの工場がある地域で、地元のコミュニティカレッジと提携し、見習い制度を展開している。１年～１年半、同社が学費を払い、同校で化学エンジニアリングを学びながら、工場でＯＪＴを行うというものだ。やはり、その間、給料が支払われ、健康保険や有給などの福利厚生も提供される。卒業後、自動的に採用されるわけではなく、人事選考を経て同社に就職することは可能である。
＜ボーイング＞
世界最大の航空機メーカー、ボーイングも、以前から、地元のコミュニティカレッジと提携して、同様の見習い制度を展開していたが、今年に入り、世界的に人材不足の著しいサイバーセキュリティでの見習い制度を開始した。同社では、１万4000のポストが空いており、そのうち800がサイバーセキュリティとソフト開発関連だという。アメリカ政府は、コロナ禍の経済・雇用対策として、昨年、「アメリカ救済計画法」を施行したが、この助成金を獲得したワシントン州の非営利団体を通じ、本社のあるワシントン州だけでなく、工場のある他２州で、2025年までにサイバーセキュリティの見習いを1000人採用する計画だ。
既存社員だけでなく、新たな人材も採用し、初任給は年収４万5000ドルで、プログラムを８割終えた時点で６万ドルに昇給するという。
今後、航空宇宙業界でのサイバーセキュリティ資格標準を設け、助成金が終了した後も続けられるよう、2024年までに他の企業向けに同様のプログラムを構築して、課金できるようにする計画である。
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