アメリカでは、今年に入って、リモートワークから出社回帰する企業が増えており、「リモートバブルがはじけた」という声もある。大量の人員整理が進む中、労働市場は買い手市場に変わりつつあり、リモートワークを希望する社員の声を聞く必要はないという経営者は増えている。
出社回帰の傾向
投資銀行をはじめ、社員に出社を促すアメリカ企業については、2021年に報告したが、今年に入って、出社回帰を推進する企業が増えている。リモートワークを推進していた企業でも、方針を撤回する企業も出てきている。
アメリカの求人サイト「Monster」が1,800人以上のアメリカの就業者や人事担当者を対象に行ったアンケート調査では、雇用主の50％が「社員に柔軟な働き方を許可して功を奏した」、管理職の53％が「柔軟な働き方を許可することで優秀な人材をキープできる」と答えたものの、雇用主の35％は「社員が出社100％に戻ることを求めている」、33％は「リモートワークやハイブリッド勤務の方針を変更した」、20％は「今もリモートワークは社員の生産性によくないと思う」と答えている。(※1)つまり、雇用主の半数はリモートワークを推進しようとはしていないということだ。
※1. Monster “2023 Monster Work Watch Report”2022年９～10月調査。
大企業（フォーチュン500企業）
スターバックスでは、昨秋に週１日の出社を呼び掛けたが、社員が従わなかったため、１月末から週に３日出社を義務付けている。火水の出社と、もう一日は各社員が曜日を選択できる。
ＧＭでは、２年前に世界各地のホワイトカラー社員は、永遠にリモートワークを続けられるとしていたが、１月30日から週に平均３日の出社を義務付けている。ＵＰＳも、本社のホワイトカラーの社員は、週３日の出社が義務付けられた。
ディズニーでは、「クリエイティビィティには協働が必要だ。社員が成長するにはリーダーやメンターから学ぶことが必須である」と、３月１日から週４日の出社が義務付けられている。社員2,300人が出社回帰を考え直すように嘆願書を提出したが、会社側は7,000人の解雇を発表しており、方針を変えることはないようだ。
２年前には、「リモートワークが今後の働き方だ」と唱えていた監査法人も、今では、週に３～４日の出社を推奨している。
ＩＴ業界に次いで、在宅勤務日数が多いのが金融保険業界で、週に平均2.15日である。ゴールドマンサックスでは、１年以上前から社員に出社を促しているが、月火水木は、ほぼコロナ前に戻っているものの、金曜日の出勤率が低いという。アメリカだけでなく、イギリスでも、世界最大の保険会社ロイズが「火水木は、社員らは出社しているが、（海上保険などの保険商品が取引される）月曜にも出社する必要がある」と社員に出社を求めている。
ある自動車メーカーでは、コールセンターのリモートワーカーの生産性を調べたところ、職場勤務の社員と変わらなかったものの、同僚との交流がなく、社内で「きずな」が生まれないため、リモートワーカーの方が離職率が高いことが判明した。かつ職場勤務よりも研修に時間がかかるため、コールセンターのスタッフは全員、職場勤務に戻したという。
ＩＴ企業
在宅勤務日数が一番多いのが、ＩＴ業界で、週に平均2.29日であるが、(※2)Big Techが、次々に出社回帰を進めているのは、日本でも報じられている。
自動消滅の画像投稿ＳＮＳ、SnapchatのSnapでは、「会社の成功のために個々の便宜はあきらめるべき」と、今年２月から勤務時間の８割を社内で行うことを社員に義務付けた。これは、週４日出社の割合になる。新たな出社方針は、アメリカ国内だけでなく、全世界30拠点に適用されている。同社は、売上の伸び鈍化を理由に、昨夏、社員の２割削減を発表したが、その後、売上の伸びは、さらに鈍化している。
2021年に報告したように、アップルでは一年以上前から社員に出社を呼びかけているものの、社員の激しい抵抗にあってきたが、今回、出社を徹底するために、社員証の出勤記録で出社日数を確認することになった。週３日職場勤務に戻らない社員には処罰もあり、解雇も辞さないと噂されている。
アマゾンでは、リモートワークは各チームに任せるとしていたが、今年に入り、「リモートワークでは、重要なイノベーションで協働するのが難しい」「協働や発明は対面で行う方が容易で効果的」という理由で、５月から最低週３日の出社が発表された。これに対して 、社員３万人が署名した嘆願書が提出されたが、３月に追加で9,000人の解雇が発表された日に、会社側によって正式に却下された。
昨年の社内アンケート調査では、社員の87％が週１～２日、またはそれ以下の職場勤務を希望しており、残りが出社を希望していた。会社の出社回帰を支持する社員も750人ほどいる。
※2. WFH Research “SWAA February 2023 Updates” 2022年10月から2023年１月のデータ。
・リモートワークの生産性を疑問視
シリコンバレーでは、リモートワークに対する反対を声高に叫ぶ経営者も出てきている。昨年、（工場勤務者に比べれば少ない）週に最低40時間の職場勤務を義務付け、従わない社員には退職を促したツイッターのＥ・マスク氏を皮切りに、リモートワークの生産性を疑問視する声が高まっている。
SalesforceのＣＥＯは、社員の10％（7,000人以上）の解雇を発表した際に、「パンデミック中に採用された社員は生産性は劣る」と発言している。これは、新規獲得の契約の96％が、営業担当者の半数によることを基にしており、社員の半数が生産的でなく、その多くが2021～2022年に採用された社員であるという。
メタでも、「リモートワークという選択肢を廃止するつもりはない」と言いながら、「社員の大半が出社したいと言っている」「私が見る限り、オフィスでのチームの協働が最適のレベルに達していない」といったＣＥＯの発言が相次いでいる。
同社でも、社内のデータを基に「リモートで入社したエンジニア、リモート勤務を続けたエンジニアより、入社時から出社しているエンジニア、出社を続けたエンジニアの方が業績がいい」と言う。そのため、初級レベルのエンジニアは、少なくとも週３日出社した方が本人のためだと出社を促している。
前回、報告したように、メタでは各部署に「改善要」の社員をクビ切り要員としてリストアップするように通達しており、リモートワークを続けたエンジニアの方が、クビを切られやすいということになる。
Big Techでは、昨年から大量の人員整理が相次いでいるが、社員に出社を促すのも、社員の自主退職を促す手段なのではないかと疑う声もある。
なお、破綻したシリコンバレー銀行では、ＣＥＯがハワイ、社長がフロリダ、最高リスク管理責任者（ＣＲＯ０がワシントン州、顧問弁護士がニューヨークでリモートワークをしていたという。社員らも同様に、全米に散らばってリモートワークをしていたことを破綻の一因として挙げる社員もいる。
・リモートワークを継続したい就業者
今年に入り、リンクトインやインディードの求人広告では、リモート職の募集が減少している。
一方、リモート職を希望する応募者は高止まりのままで、リンクトインを通じて応募した応募者の半数が希望しているという。別の調査でも、フルタイム社員の70％が週２日～５日リモートワークを希望している。(※3)
出社を拒んでいるのは、とくに35～45歳の層で、共働きで小さな子供がいる就業者たちだ。中には、パンデミック中に準郊外に家を購入して引っ越してしまった人もいる。
若い層は、自宅で一人暮らしという人が多く、孤独感にさいなまれ、出社したいという人も少なくない。中には、職場勤務をしたくて、リモート職を辞職したという人もいる。
※3. WFH Research “SWAA February 2023 Updates”
ハイブリッド勤務の定着
出社回帰といっても、社員が全員100％出社するという企業は少なく、週に２～３日出勤するというハイブリッド勤務が定着している。
2023年１月時点で、アメリカのフルタイム社員の59％が完全に職場勤務で（リモート不可能な職種を含む）、28％がハイブリッド勤務（主に大卒以上のホワイトカラー）、フルリモートは13％のみであった。リモートワークが可能な企業に絞ると、フルタイム社員の46％がハイブリッド勤務で、100％出社が34％、フルリモートは21％である。(※4)
出勤日は個々の社員に任せていたが、今年に入り、火水木を出勤日として定めたという企業もある。社員同士の協働をしやすくためだという。
リモートワークが可能な職種では、月曜か金曜だけリモートワークをし、かつ年に２回、リモートワークを許可したり、リモートワークは金曜だけとするものの、年に３週リモートワークを許可する企業なども出てきている。
勤務日に自宅で行なわれる仕事の割合は、2020年５月の61％から2022年５月には30％まで落ちたが、2023年１月には27％で、今後も、このレベルでとどまるものと思われている。(※5)
※4.5. WFH Research “SWAA February 2023 Updates”
・出社率
出社率を見るのに、ビル出入管理システムの記録があるが、アメリカ10大都市でのオフィス占有率は、2023年に全米平均50％を超え、１年前の20％から大幅に増えている。
テキサスの大都市のように、60％が職場勤務に戻っている地域もあるが、サンフランシスコやロサンゼルスでは40％である。
ただし、曜日によって差があり、オフィス占有率は、火曜と水曜が一番高く、金曜が一番少ないという。これは、多くの企業がハイブリッド勤務を採用しており、週に数日、出社する社員が多いからである。
なお、アジアやヨーロッパの都市では、アメリカよりも出社回帰が進んでいるという報告もある。オフィス占有率は、ヨーロッパや中東では70～90％、東京を含むアジアでは80～110％に達している。アジアでは、コロナ前より勤務時間が長くなっている都市もあるということだ。(※6)
※6. JLL
・昇給の代わりにリモートワーク
コロナの脅威が消えた今、企業はリモートワークを続ける必要はない。さらに、労働市場が売り手市場から買い手市場に変わりつつある中、「リモートワーク」で応募者を魅了する必要もなくなっている。
それにもかかわらず、100％出社回帰をしない企業が多いのは、リモートワークが企業にとってもメリットがあるからだ。就業者は「リモートワークには昇給５～８％の価値がある」と考えているという調査結果があり、社員の給料を上げるよりも、柔軟な働き方を提供する方が、企業にとって経費削減になるということだ。さらに、オフィスの家賃を節約できるというメリットもある。
また、社員は週に数日リモートワークした方が、生産性が向上するという調査結果もある。エンゲージメントや、やる気が向上するからだ。さらに、リモートワークを導入することで、障害、育児や介護で出社がむずかしい人材を含め、より多様な人材をリクルートできることもメリットに挙げられている。
バックラッシュ
パンデミック勃発後、リモートワークが最適のソリューション、ポストコロナの働き方としてもてはやされた。しかし、最近では、上述のようにリモートワークの生産性を疑問視する声も増え、他にもリモートワークのデメリットが聞かれるようになった。
社員への悪影響
・光熱費の高騰
エネルギー価格の高騰により、光熱費の負担が増えているため、それが理由で出社回帰を望む就業者もいる。
アマゾンでは、リモート手当のようなものが支給されているが、それでは足らないと社員らが集団訴訟を起こしたが、集団に共通するものではないと裁判所に棄却されている。
・身体への悪影響
リモートワークによるバーンアウトなどは、これまでにも問題視されてきたが、「在宅勤務は身体によくない」という専門家も出てきている。リモートワーク従事者は、10～15年、体が年老いたというもので、これは、自宅のデスク環境が最適ではなかったり、ダイニングテーブルやソファ、ベッドなどで仕事をする人がいるためだ。自宅で仕事に適した環境を作っているというよりも、既存の環境に自分の体を合わせているためだという。
また、オンラインでの協働は、対面よりも、脳がストレスとオーバーワークを生むという研究結果も指摘されている。
・通勤時間が浮いた分は仕事
リモートワークと通勤時間に関し、27ヵ国のフルタイム社員（20～59歳）を対象に調査したところ、多くの国の就業者が、在宅勤務によって節約した通勤時間を、副業を含む仕事に費やしていることが判明した。(※7) 在宅勤務によって平均一日72分が節約されたが、節約した時間の40％が主業や副業に、34％が娯楽に、11％が育児や介護に費やされている。
シンガポールやマレーシア、台湾では、浮いた時間の半分以上が仕事に費やされている。（シンガポールは、通勤時間が中国、日本、インドに次いで長い上に、節約した時間を仕事に費やす割合が高い。）
Ｇ７国では、フランス（44％）に次いで、アメリカ（42％）が通勤時間節約分を仕事に費やす割合が高い。一日平均55分節約分の42％が主業または副業、35％が娯楽、８％が育児や介護に費やされている。
なお、日本やドイツなど一部の国では、節約した時間を仕事よりも娯楽に費やしている。（ただし、日本の通勤時間は、中国に次いで長いので、割合でなく時間にすると、仕事に費やしている時間は、多くの国より長い。）
※7. National Bureau of Economic Research, NBER Working Paper Series “Time Savings When Working from Home” 2023年１月
・勤務時間の延長
社員監視ソフト会社のデータによると、2021年に比べ、2022年、土日の勤務時間が増えている。全業界平均では18分伸びただけだが、ＩＴ業界では31％増加し、11.5時間に、メディア業界では、53％増え、10.7時間に達している。(※8)
以前から、リモートワークでは、仕事とプライベートの境界が甘くなるため、長時間労働につながるという指摘がされている。平日はオンラインミーティングで忙しいため、週末に集中して仕事をこなすという社員もいる。
さらに、昨年から始まっているＩＴ業界での大量人員整理によって、残った社員の仕事量が増えていることが勤務時間の延長につながっている。
地元経済の低迷
社員の出社回帰を進めるのは雇用主だけではない。オフィス街の事業者らも、３年経ち、通勤者が戻らないことに苛立ちを示している。
リモートワークの普及で、大都市ではビルの空室率が高止まりで、オフィス不動産にも影響が出ている。2019年に比べ、2022年にオフィス家賃の下げ幅が一番大きかったのは、サンフランシスコ（31％減）に次ぎ、マンハッタン（14％減）である。リモートワークの影響が少ないと思われる一部の都市では、家賃が上昇している地域もある。
中小都市に比べ、大都市の方がリモートワークをする割合が高く、2023年１月時点で、10大都市では30数％であったのに対し、小さな都市や町では26％ほどであった。大卒向けホワイトカラー職が大都市に集中しているのが、その一因である。
マンハッタンでは、通勤する人が減った（通勤日が週５日から３日に）ことから、2019年に比べ、年間消費額が120億ドル減ったという。これは、一人あたりにすると、年4,661ドルにあたり、全米で最大の下落である。ロサンゼルス（3,938ドル）、ワシントンＤＣ（3,323ドル）、サンフランシスコ（3,040ドル）がこれに続く。(※9)
地元ビジネスの収益が落ちるということは、市の税収が減少するということでもある。行政サービスの削減にもつながるため、2022年にはニューヨーク市長が企業のＣＥＯ100人と面談し、社員の出社回帰を促したくらいだ。
アマゾンや不動産テックのZillowなど多くのＩＴ企業が集まるシアトルでも、1,200人以上の経営者などが集まったイベントで、どうすればオフィスワーカーがダウンタウンに戻ってくるかを議論した。
ダウンタウンでは、出社回帰は就業者の半数にも達しておらず、全米でも最悪のレベルである。昨年には、ダウンタウンのオフィス空室率が14％に上昇し、金融危機勃発後の2009年以来、最悪の空室率だという。
※8. ActivTrack, ソフト利用企業の社員13万4000人のデータ
※9. WFH Research “SWAA February 2023 Updates”
リモートワークの余波
社員の監視
カナダのケースだが、公認会計事務所の社員が、在宅勤務中に仕事をしているはずの時間にプライベートの用事をしていたことから、その分の給与（1,500ドル）の返還を命ずる裁判所の判決が出ている。
これは、公認会計事務所を解雇された会計士が、不当解雇を主張し、未払い給料5,000ドルかつ退職金を求めて元雇用主を提訴したのが発端だ。雇用主側は、社員監視ソフトの記録と会計士のタイムシートの勤務時間の相違を指摘して、給与前払分2,600ドルの返還を求めて反訴した。
監視ソフトが、このように裁判で使われたのは初めてだというが、社員監視ソフトを利用する企業は、アメリカでも増えている。
・ほとんどの企業が社員を監視
2022年３月に、主にリモートまたはハイブリッド勤務を行っている企業1,000社にアンケート調査を行ったところ、企業の96％が、何らかの社員監視ソフトを利用していることがわかった。(※10) コロナ前は、監視ソフトを利用していた企業は10％のみだったが、37％が「パンデミック勃発後１年目」に、20％が「過去一年の間に」使い始めたといい、リモートワークが、監視ソフト利用の引き金となったことがうかがえる。
一番利用されているのは、Webブラウジングとアプリの利用をモニターするもので、回答企業の62％が利用しているという。また、企業の３分の１以上は、社員に監視用の動画ライブフィードを常にオンにしておくことを義務付けている。
「監視ソフトを基に社員を解雇した」という企業は75％にのぼり、34％は「計６～10人を解雇した」という。一方、「監視に反発した社員が退職した」とう企業も70％あり、35％は「６～10人が退職した」という。
企業の97％が「監視ソフトが社員の生産性向上につながった」と答えている。一日に平均２時間が非生産的に費やされており、その間、社員は主にネットサーフィンやＳＮＳを利用しているという。
※10. ResumeBuilder.com
出生率上昇の可能性
リモートワークの意外な余波に出生率がある。アメリカでは、在宅勤務をする女性は、経済的状況が悪化していない限り、職場勤務をする女性より、妊娠したり、妊娠しようとする割合が10％高いという。
通勤がなくなる点が大きく、通勤時間を節約した分、その11％を育児、15％を家事に費やすという。(※11)
ただし、これは年齢によって異なり、18～24歳の女性は、在宅勤務でない方が子供を望む割合が高く、「子供がほしい」という女性は、職場勤務をする女性では64％なのに対し、柔軟な働き方ができる女性では53％であった。
26～34歳の女性では、両者の差は数％だったが、すでに子供のいる40～44歳の女性では、「子供がほしい」と答えたのは、リモートワーク勤務のできない女性では13％のみだったのに対し、在宅勤務の女性では33％だった。
リモートワークが女性の出産育児を促すというよりも、育児中の女性がワークライフバランスを得るのに役立つのではないかと考えられている。在宅勤務で「これなら、もう一人、育てられるかも」という女性が増えるのではないだろうか。
また「一年以内に結婚できると思う」と答えたのは、リモートワークをする女性では22％だったのに対し、職場勤務の女性では16％だった。リモートワークの方が出会いが少なさそうだが、最近はマッチングアプリで出会うことは当たり前となっており、勤務場所、居住地が制限されないため、結婚相手に合わせやすいのではないかと推測されている。
アメリカでも、出生率は下落しているので、リモートワークが出生率の上昇につながることが期待されている。
※11. Demographic Intelligence, “Demographic Intelligence Family Survey” 2022年４月と９月に、18～44歳のアメリカ人女性3000人にアンケート調査した結果を、その前の結果と比較。
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