前回は、2019年４月１日に出入国在留管理庁が新設され、各(前)入国管理局の直上級行政庁となった点に関して取り上げました。出入国在留管理庁の新設後４ヶ月が経った今、在留審査においては審査厳格化の傾向が見られており、今回 […]

2019年４月１日、出入国在留管理庁が新設され、各(前)入国管理局の直上級行政庁となり、各(前)入国管理局の名称も例えば東京入国管理局の場合は、東京出入国在留管理局に変更されることになりました。 　そのことに伴い、法務省 […]

2018年６月、「未来投資戦略2018」において，「外国人を適正に雇用し，また、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を本年度から […]

永住許可に関するガイドラインが平成29年4月26日に改定され、永住要件が緩和されたとのことで、今年は永住のご相談をいただくことが非常に増えました。ガイドライン改定後に申請した永住の結果がいくつか出てきましたので、あらため […]

（前編）に続く ※ 在留資格変更許可申請（いわゆる変更申請） 　変更申請とは、例えば日本で「留学」して卒業又は修了した方が日本で就職するために「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更申請や日本人と結婚したことで、も […]

〇許可事例 •日本の専修学校において簿記等を専攻し、専門士が付与された者が、日本企業との契約に基づき、月額約22万円の報酬を受けて、店舗事務所で経理業務に従事 →専門士の内容と職務内容の関連性有、日本人と同等以上の報酬有 […]

　日本では、高度外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材に対しポイント制を利用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成２４年５月７日より導入しています。当方でもこれまでに高度専門職の申請は数多くさせていただき、実 […]

　当法人へのお問い合わせの中で、「来月一日から採用内定した外国人に来日して勤務を始めてもらいたいですが、手続はどうすればいいですか」といったようなご質問をよく受けていますが、特に初めて外国人を採用する場合は、在留資格の手 […]

【許可事例】 •日本の専修学校において日中通訳を専攻し、専門士が付与された者が、日本企業との契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、空港の免税店で日中通訳業務に従事 →専門士（日中通訳）と日中通訳業務の関連性　〇 　 […]