日本では昨年（2021年）、大幅に改正された育児・介護休業法が４月から施行される。10月からは産後パパ育休（出生時育児休業）が創設され、育児休業の分割取得も可能となる。また、企業には、育児休業を理由とする不利 […]

 日本人の雇用をもってしてもなお人手不足が著しい業種において、外国人労働者の方々の手を借りるのが、在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れです。  在留資格「特定技能」を導入するにあたって気を […]

 日本のビジネス界でも、近年、「心理的安全性（psychological safety)」が注目を浴びている。アメリカでは、パンデミックによる社員の精神衛生が注目を浴びると同時に、「大退職時代(Great Re […]

 日本では、2021年４月に施行された改正で「高年齢者雇用安定法」に「高年齢医者終業確保措置」が追加された。雇用主には、従業員に対し、それまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳まで就労機会を確保する努力義 […]

 最近、日本でもよく聞かれる「オンボーディング（onboarding）」だが、「オリエンテーションと、どう違うの？」という人も少なくないだろう。  オンボーディングは、日本語で「新規採用者受け入れ」と […]

 コロナ下で、世界的に労働者の越境移動が制限され、先進諸国では人材不足が相次いでいる。アメリカでは、コロナを機に、2020年に3000万人近くのベビーブーム世代が早期退職をした（失業して再就職をしなかった人を含 […]

 アメリカでは、経済再開後、飲食業界が空前の人手不足に見舞われている。現場でのコロナへのリスクを恐れて別の業界に転職するなど、飲食業界に人材が戻ってこないのが要因だ。人出不足のため、営業時間を短縮したり、定休日 […]

 以前から、一部の国や企業では週休３日制（週４日勤務）が導入されていたが、今回のパンデミックを機に、働き方に対する考え方が変わり、昨年から、週休３日制に移行する企業が増えている。  パンデミックによっ […]

 ヨーロッパでも、テレワークと出社を併用するハイブリッド型勤務形態が主流になりつつある。元々、アメリカよりもテレワークが普及していたこともあり、概して出社を強いる企業は少ない（ただし、ドイツは職場勤務が多い）。 […]

 これまで見てきたように、今後、アメリカ企業の多くが職場勤務とテレワークを併用したハイブリッド型の勤務形態を採用すると発表している。５月に、すでに柔軟な勤務形態を取り入れているアメリカ企業500社以上を対象に行 […]

  前回、アメリカの企業でオフィス再開が進んでいることを報告した。しかし、オフィス再開を通知した企業では、テレワークを続けたい社員から反発が出ているところもある。今回は、オフィス再開に対する社員の反応、テレワークに対する […]

  昨年、パンデミック発生で多くの企業がテレワークに移行し、アメリカでは「恒久的に」または「半恒久的に」テレワークを続けると発表するＩＴ企業も現れた。ところが今年に入り、ワクチン接種が進んだこともあり、大手ＩＴ企業が部分 […]